10月の公共政策セミナー

2026年10月の公共政策セミナーは、以下の通り、行われました。

◆日時：　2026年10月14日（水）13:30~
（1報告につき、報告30min＋指定発言5min＋ディスカッション）

◆場所：　東京大学医科学研究所　ヒトゲノム解析センター3階
公共政策研究分野　セミナー室／Zoom併用開催

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〈報告概要（敬称略・順不同）〉

報告1

報告者：渡部沙織（医科学研究所公共政策研究分野 特任助教）

タイトル：難病・ゲノム医療の公的ウェブ情報に関するフォーカスグループ調査と、患者・市民参画（PPI）への参加意向に関するウェブ調査
要旨：医学研究への患者・市民参画（PPI）に関連する二つの調査を報告する。第一に、難病の患者・家族9名を対象に4回のオンライン・フォーカスグループを実施し、公的なウェブ情報に対する経験やニーズを再帰的テーマ分析により検討した。その結果、情報の更新や患者会との連携、専門医療・研究・遺伝カウンセリングへの導線に加え、遺伝や発症リスクに関する情報が家族関係やライフコースのなかで読まれることを踏まえた情報提供の必要性が示された。第二に、20～69歳の一般市民1,012名を対象とするウェブ調査を行い、PPIについて標準化した説明を提示した上で参加意向を尋ね、多変量解析を行った。PPIを事前に理解していた回答者は2.7％にとどまり、参加意向は学歴、市民活動経験、健康への関心、PPIの事前認知、年齢などと独立して関連していた。二つの研究の結果から、PPIを進めるうえでの情報提供と参加機会のあり方について議論したい。

⇨指定発言：大木美代子（新領域創成科学研究科メディカル情報生命専攻 修士課程）

報告2

報告者：西　千尋（医科学研究所公共政策研究分野 特任研究員）

タイトル：認知症予防に関するSNS広告の調査研究

要旨： サプリメントにおける広告は、新聞などのメディアを対象としてこれまでも研究されてきた。さらに、認知機能の維持・改善や認知症予防などの効果をうたう成分を含むサプリメントが、数多く市場に流通している。しかしながら、認知症予防をうたうサプリメントのSNS広告を対象とした研究は、重要であるにもかかわらず限られている。本報告では、認知症や認知機能の改善や予防に効果があるとうたうサプリメントがSNS上でどのように広報されているのか、またはどのように言及されているのか、その特徴について検討した現時点での結果を共有する。

⇨指定発言：河田純一（医科学研究所公共政策研究分野 特任研究員）