本日、2019年度第1回目の公共政策セミナーが開かれました。

内容は以下の通りです。

◆日時：2019年5月8日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1．木矢 幸孝（東京大学医科学研究所 公共政策研究分野特任研究員）

◆タイトル：身体変化への抵抗の意味

◆要約：神経疾患の多くは難治性で、いまだ治療法の確立には至っていない。本報告が取り上げる球脊髄性筋萎縮症（以下、SBMA）も、そのような疾患の一つである。SBMAとは筋力低下や筋萎縮を主症状とする疾患である。ただ、近年の研究成果によって、SBMAに関する疾患修飾療法が世界に先駆けて薬事承認され、ロボットスーツHALは医療機器として承認され普及されつつある。確かにこれらは根治治療ではないが、SBMA患者の多くはそれらを利用している。しかし、上記以外の薬を服用する患者や運動療法として推奨されていない「筋トレ」をする患者も存在する。なぜ彼らはそのような行為をするのか。このような背景・問題意識のもと、本報告はSBMA患者の語りを通して、身体変化への抵抗の意味を考察する。その結果、彼らの行為は決して非合理的なことではなく、むしろSBMA患者全体に通底する問題から引き起こされた行為であることを示す。

◆発表者2．武藤 香織（東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授）

◆タイトル：「身元保証」がない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン（案）について

◆概要：近年、身寄りがなく、意思決定が困難な状態にある人の入転院や医療に関して、医療機関が各自の方法で身元保証を求める動きがある。このことは医師の応召義務違反への懸念、成年後見制度の濫用、家族機能の代行として身元保証を業とする団体の登場と規制の要否などの議論につながっている。2017〜18年度にかけて、厚生労働省の研究班に参加し、医療機関への質問紙調査及びヒアリングを行った。その結果をもとに、今般、「身元保証」がない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン（案）が策定された。本報告では研究班の活動内容とガイドライン概要を報告する。

※5月13日更新

入試の説明会のシーズンが近づいてまいりました。恒例の公共政策研究分野主催の説明会を今年も実施します。

★大学院につきまして
この公共政策研究分野は、以下の２つの大学院における修士（博士前期）・博士のそれぞれについて入学・進学を受け入れています。これらの大学院全体の説明会も参考いただいたうえで、この「研究室説明会」では、特にこの分野にご関心がある方を対象として、入試や進学後の日々について情報提供させていただきます。進学をご検討の方には、ぜひ足を運んでいただき、進路決定の参考にしてください。

１．新領域創成科学研究科
メディカル情報生命専攻　医療イノベーションコース
担当教員：武藤、井上
http://www.cbms.k.u-tokyo.ac.jp/lab/muto.html（ラボ情報）
http://www.cbms.k.u-tokyo.ac.jp/admission/schedule.html（入試）

２．情報学環・学際情報学府
文化・人間情報学コース
担当教員：武藤
http://www.iii.u-tokyo.ac.jp/faculty/muto_kaori（ラボ情報）
http://www.iii.u-tokyo.ac.jp/admissions（入試）

★研究室説明会の日時・場所は以下のとおりです。
日時：2019年5月25日（土）11時開始（14時ごろ終了予定）
場所：公共政策研究分野研究室（白金台キャンパス）
東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター・3階
http://www.pubpoli-imsut.jp/access/index.html
参加をご希望の方には事前登録をお願いしています。参加をご希望・予定の方はお名前とご所属、当日の緊急連絡先について下記までご連絡ください。
pubpoli@ims.u-tokyo.ac.jp（事前登録）

★当日の内容は以下のとおりです。
1.　研究室の紹介

2.　学生生活／研究関心の紹介

① ゲノム編集はどこまで認められるのか：一般市民の意識調査（仮）

② 家族内における遺伝性疾患の「リスク告知」の調査について(仮)

3.　入試制度の解説、各研究科の入試経験談の紹介

4.　質疑、進路相談

★教員との個別の面談を希望される方
当日に面談を希望する方は事前にお知らせください。後日改めての面談も受け付けています。

　日本保健医療社会学会では、当該年度に発行された機関誌『保健医療社会学論集』に掲載された若手研究者による論文（総説、原著、研究ノート）のうち、著者（共著の場合は筆頭著者と読みかえる）の年齢が35歳未満であるか、また研究歴が10年未満とみなせるものを対象に、学会奨励賞として園田賞を授与しています。

　このたび、『保健医療社会学論集』第29巻1号に掲載された「ゲノム医療時代における「知らないでいる権利」」（研究ノート）が園田賞に選ばれ、当研究室所属の李 怡然（大学院学際情報学府文化・人間情報学コース博士課程３年）が受賞することになりました。授賞式は、2019年5月に開催される、第45回日本保健医療社会学会大会30周年記念大会にて執り行われます。

　本選考に携わって下さった関係者の皆様に心から御礼申し上げます。

李 怡然・武藤 香織
ゲノム医療時代における「知らないでいる権利」『保健医療社会学論集』29(1): 72-82, 2018.

 （掲載から一年半を経過した時点でJ-STAGEにて公開される予定です）

先日、表参道の隠れ房というお店にて武藤研の2018年度の送別会が行われました。送別される方は高嶋佳代さん、内山さん、李さん、飯田の四名。しかし、高嶋さんはご栄転が決まっているも同時に新領域創成科学研究科の博士課程入学ということで武藤研にも残り、内山さん、李さんは博士課程単位取得満期退学するも内山さんは客員研究員、李さんは特任研究員として武藤研に引き続き残り、飯田は修士号取得するも新領域創成科学研究科の博士課程進学し武藤研に残るということで、特に送別というわけではなく、どちらかというと壮行する会となったんだと思います（従ってお別れの涙も無しです）。

高嶋さんには皆から置時計と武藤先生からニコライバーグマンのフラワーボックスが授与されました。私、飯田も皆さんよりオーディオテクニカのイヤホンを頂きました（イヤ、ホンとうにありがとうございます）。また、内山さん、李さん、飯田から研究室にIMSUTマーク入りの掛け時計を進呈させていただきました。また、高嶋さんより市田商店の「京の天然ばすそると」を参加者は頂きました。

OGの皆さんも参加され、美味しい食事に飲み放題のアルコール類もあり、盛況な会となりました。ただ、席の移動が難しく、全員とはお話しできなかったのは残念です・・・。

こんな素敵な会を設定していただいた、幹事の永井さん、李さん（送別される側なのに・・・？）、本当にありがとうございました。新年度も皆さん、宜しくお願いいたします。

（M2　飯田寛）

こんにちは。早くも年度末を迎えました。 

3月27日（水）に、三重県立四日市高等学校の学生のみなさんが、研究室見学にいらしてくださいました。今回は、理化学研究所所属で、当研究室の客員研究員である楠瀬まゆみさんから、再生医療研究とその倫理的課題についてトークをしていただき、iPS細胞（人工多能性幹細胞）のもつ利点、課題点について紹介しました。続いて、「患者さんのヒトiPS細胞を使って、動物の体内で移植用臓器をつくる研究を進めてもよいかどうか？」という模擬事例のテーマで、皆さんにグループ・ディスカッションを体験してもらいました。

なかなか難しいテーマだったかと思いますが、各グループとも、一人ひとりがしっかりと賛成・反対の意見とその理由を述べられ、上手にディスカッションを進行してまとめていました。スタッフもファシリーテーターとしてグループの輪に入ったのですが、意見を促す必要がないぐらい、スムーズに議論が進んだため、レベルの高さに一同感動しきりでした…！

がんや病気の治療、医学研究に興味がある学生さんが多かったと思いますので、私たちの研究室のように、倫理的課題、政策やガバナンスに取り組む分野はなじみが薄かっただろうと思います。それでも、ディスカッションが楽しかった、という感想をいただけて、私たちもとても嬉しく思いました。

明るく元気な高校生のみなさんとお話ができて、フレッシュな気持ちになれた気がします！これからの高校生活と、今後どのような進路に進むか、楽しみにしています。

短い時間でしたが、足を運んでいただき、本当にありがとうございました！

（D3・李怡然）

本日、2018年度、第9回目の公共政策セミナーが開かれました。
ゲストスピーカーの方にもお越しいただきました。
内容は以下の通りです。

◆日時：2019年3月13日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：高島響子（国立国際医療研究センター　メディカルゲノムセンター　上級研究員）

◆タイトル：患者遺伝情報の家族への共有に関する医師の義務

◆要約：患者は、自らの遺伝情報について知る権利・知らないでいる権利を有しており、医師は、患者の意思の尊重、並びに、守秘義務およびプライバシー保護の責務を負う。他方、患者の遺伝情報はその血縁者と一部共有されるため、患者家族の知りたい／知りたくないという希望と、患者の希望（あるいは患者の希望が不明である状況）との間に不一致が生じる場合がある。医師は、患者家族に患者の遺伝情報を伝える義務を負うか？患者への義務と家族の希望との間にジレンマが生じた場合にどうすればよいのか？本発表では、イギリスとドイツの2つの判例をもとにこれらの課題について検討する。

◆発表者2：武藤香織（東京大学医科学研究所　公共政策研究分野 教授）

◆タイトル：倫理審査委員会の一般の立場の委員をめぐる検討～患者・市民参画論の体系化を目指して

◆要約：倫理審査委員会に非専門家の立場の委員を置くというルールは、米国のIRBの歴史において構築され、広義での研究への患者・市民参画に含まれる。だが、非専門家委員への役割期待は、その歴史のなかで揺らぎ続けてきた。「人を対象とする医学系研究に関する研究倫理指針」では、「一般の立場の委員」の出席は倫理審査委員会の開催要件とされているが、その役割はガイダンスに少し触れられているだけで、実際にどのような役割を果たしているのか不明である。そこで、2018年10月、AMED「研究倫理審査委員会報告システム」に登録されている倫理審査委員会1,408件に調査票を送付し、最も経験年数の長い「一般の立場の委員」1名に調査票を配布する調査を実施した。
　本報告では、この調査結果のうち、「一般の立場の委員」の動機や役割認識などを中心に報告するとともに、研究への患者・市民参画をめぐる断片的な議論の体系化に向けた構想も述べたい。本調査は、AMED研究公正高度化モデル開発支援事業「倫理審査の質向上を目的とした倫理審査委員向け教材の開発」（代表：神里彩子）の一環として実施された。

本日、2018年度、第8回目の公共政策セミナーが開かれました。
ゲストスピーカーの方にもお越しいただきました。
内容は以下の通りです。

◆日時：2019年2月13日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：神原容子（東京大学医科学研究所　公共政策研究分野　学術支援専門職員）

◆タイトル：遺伝カウンセリングについて

◆要約：遺伝カウンセリングの概略と私が行っている遺伝カウンセラーの仕事についてご報告させていただきます。

◆発表者2：渡部沙織（東京大学先端科学技術研究センター 人間支援工学分野　日本学術振興会特別研究員PD）

◆タイトル：ジェネティック・シティズンシップ（遺伝学的市民権）に基づく難病患者研究参画の基盤整備に関する研究

◆要約：本研究は、先進諸国で展開してきたジェネティック・シティズンシップ研究のパースペクティブを踏まえ、日本における患者を中心とする研究参画の実相と課題について医療社会学の手法を用いて調査分析する。シティズンシップ・モデルに基づく患者の主体的な研究参画を実現する制度的基盤、政策的含意について、明らかにする事が本研究の総合的な目標である。そのために本研究では、(1)日本における患者の研究参画の実相に関する聴き取り調査、(2)患者の研究参画の障壁に関するウェブ・郵送アンケート調査、(3)アメリカ、欧州の患者レジストリに関する調査、(4)日本の患者登録・レジストリに関する調査、これら4 つのフェーズの調査を実施する。本日はフェーズ2で実施した患者の研究参画の現状と課題に関するアンケート調査の概況と結果について、分析の経過を報告する。

『医学研究・臨床試験の倫理　わが国の事例に学ぶ』が日本評論社より刊行されました。編者を井上が担当したほか（国立がん研究センターの一家綱邦さんとの共編）、執筆にも船橋他の研究室関係者、そして月例で開かれている研究倫理研究会のメンバーが多く参加しています。企画から刊行まで３年がけの作業でしたが、奇しくも臨床研究法の施行の年に刊行されることになりました。

この本では、わが国で、医学研究での「被験者保護」「研究倫理」が争点となった、15の出来事を検討しています。海外の出来事や事例が紹介される機会は多いのですが、この日本でこれまでどのような出来事が議論されてきたのか、また単にその事案の問題としてではなく、そこから今日の我々が学ぶべき課題は何か、このような視点からアプローチした類書はありませんでした。

患者を対象とする研究のほか、軍による研究、刑務所や乳児院での研究、最近のものでは産学連携をめぐる事案、研究論文の不正などが登場します。巻末には海外の議論と比較できるよう、整理した年表も付しました。改めて俯瞰すると、「問題」が認識される時代背景にも一定の潮流があり、「人を対象とする研究」を今後どのように検討していくべきか、新たな議論の地平も見えてきました。1月には本書の書評会があり、香川知晶さん（山梨大学）、松原洋子さん（立命館大学）、坂井めぐみさん（同）より貴重なコメントをいただき、議論することができました。刊行に至るまで多くの方々からいただいた助言、激励に感謝申し上げます。読売新聞ヨミドクター、日本臓器保存生物医学会の刊行誌（Organ Biology vol.26 No.1）などに書評が掲載されています。

治験に参加した経験がある患者2,045名を対象とした質問紙調査（株式会社インテージのパネルを利用）と、認定NPO法人ディペックス・ジャパン^※1が管理する「臨床試験・治験参加者の語りデータベース」^※2に収載されている語りのデータも併用して分析し、患者が臨床試験・治験^※3に参加するまでの意思決定の過程を分析した結果が東部標準時2019 年 1 月 29 日午後2時にPLOS Group の科学誌 PLOS ONEの電子版に掲載されました。

質問紙調査の結果から、多くの患者は、医療者から臨床試験・治験に関する詳細な情報を受け取る前に、すでに「インフォーマルな意思決定」をしており、短期間のうちに（概ね2～3日間）、誰にも相談せずに参加の決断をしている傾向が明らかになりました。また、語りのデータの分析から、患者の臨床試験への参加にあたっての態度は、①能動的参加（医療者の考えを引き出し、積極的に同調する）、②受動的参加（医療者の提案をそのまま受け入れる）といったタイプに分類され、熟慮のうえで意思決定をしている状況とは言いがたいものでした。また、著者らは、患者が臨床試験・治験への参加判断をするまでに4つの段階を経るのではないかと考えました（臨床試験・治験に関する最初の情報に接する段階、「インフォーマルな意思決定」をする段階、臨床試験・治験に詳しい医療者からの詳細な説明に接する段階、「フォーマルな意思決定」をする段階）。そこで、著者らとしては、臨床試験・治験のインフォームド・コンセント^※5を担当する医療者は、熟慮するきっかけを促すためのリストの作成、4日以上の熟慮期間の確保に留意すべきではないかと結論づけています。

本研究成果は、国立がん研究センター生命倫理・医事法研究部の　中田　はる佳（なかだ　はるか）研究員、群馬パース大学保健科学部の　吉田 幸恵（よしだ　さちえ）講師、東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センターの 武藤 香織（むとう かおり）による共著論文です。

^※1認定NPO法人ディペックス・ジャパン

オックスフォード大学で作られているDIPEx（Database of Individual Patient Experiences）をモデルに、日本版の「健康と病いの語り」データベース」のデータベースを構築し、それを社会資源として活用していくことを目的として作られた特定非営利活動法人（NPO法人）です。

^※2 臨床試験・治験参加者の語りデータベース

認定NPO法人ディペックス・ジャパンの「健康と病いの語りデータベース」内にある、臨床試験・治験に参加した人、参加できなかった人、参加を断った人など、なんらかの形で臨床試験・治験に関与したことがある40名の語りが収録されたデータベース。その語りの一部はウェブ上で公開されている。

^※3臨床試験・治験

新規の医薬品・医療機器開発や、手術方法等の安全性や有効性を確認するために実施される、健康な人や患者を対象とした臨床研究を臨床試験と呼ぶ。このうち、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づき、医薬品・医療機器等の製造販売承認を得るために実施される臨床試験を治験と呼ぶ。

^※4インフォームド・コンセント

臨床試験・治験において、研究対象者が研究内容について十分な説明を受け理解したうえで、その研究参加に関して意思決定する過程のこと。

永井です。Journal of Human Genetics誌にがん遺伝子パネル検査に対する態度に関する論文が掲載されました。

Akiko Nagai, Izen Ri & Kaori Muto

Attitudes toward genomic tumor profiling tests in Japan: patients, family members, and the public

Journal of Human Genetics (2019)

https://www.nature.com/articles/s10038-018-0555-3

　がんに関連する遺伝子を網羅的に調べるがん遺伝子パネル検査は、医療への応用が急速に進んでいます。日本では、2018年にがんゲノム医療の中核を担うがんゲノム医療中核拠点病院が指定されるなど、がんゲノム医療の推進に向けた体制整備が進められています。海外におけるがん患者を対象とした研究では、がん細胞のプロファイリングへの関心が高く、二次的所見の開示を希望する人が多いけれども、心理的負担や健康保険への影響などの懸念も示されたと報告されています。しかし、日本では、がん遺伝子パネル検査の認知度や同検査に対する態度に関する調査はほとんど行われておらず、がん患者やがん患者の家族が、がん遺伝子パネル検査に対してどのような期待や懸念を持っているかは明らかではありませんでした。そこで、がん患者やがん患者の家族、一般市民を対象として、2018年3月と5～6月にがん遺伝子パネル検査の認知度および同検査に対する態度について調査を行いました。

　調査の結果から、がん遺伝子パネル検査の認知度は、がん患者・がん患者の家族・一般市民のいずれのグループでも低いけれども、がん患者とがん患者の家族は一般市民よりも同検査のベネフィットを高く認識していることが明らかになりました。がん患者の家族は、がん患者よりもがん遺伝子パネル検査の生殖細胞系列の結果を共有したいと考えている人が多いことがわかりました。がん遺伝子パネル検査の主な検査対象となる進行がんの患者は、心理的な負担から治療選択や生殖細胞系列の結果の共有について意見を述べることが難しい可能性があることから、がん遺伝子パネル検査はアドバンスド・ケア・プランニングと一緒に提示されるべきと考えます。

　2019年度よりがん遺伝子パネル検査は保険適用されることとなり、同検査への関心や態度に影響を与える可能性があります。今後もがん遺伝子パネル検査に対する態度について調査を行い、がんゲノム医療の普及に向けた課題について検討していく必要があると考えています。

■プレスリリース文は下記をご覧ください■

がん遺伝子パネル検査に寄せる期待と懸念とは？

－がん患者・一般市民を対象としたインターネット調査の結果より－

http://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/files/190212jhg.pdf

本日、2018年度、第7回目の公共政策セミナーが開かれました。
内容は以下の通りです。

◆日時：2019年1月9日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：内山正登（大学院新領域創成科学研究科メディカル情報生命専攻 博士後期課程）

◆タイトル：ヒト生殖細胞系列へのゲノム編集に関する啓発プログラムの開発に関する研究 -これまでの研究のまとめと今後の課題-

◆要約：博士課程の3年間、受精卵を中心としたヒト生殖細胞系列へのゲノム編集に関する啓発プログラムの開発に向けて取り組んできた。本研究では、一般市民を対象とした意識調査、フォーカス・グループ・インタビュー、日本科学未来館との啓発プログラムの試行版の作成などを取り組みを行った。
　今回は3年間の研究活動の総括として、これまでの一連の研究内容を整理するとともに、現在取り組んでいる2018年に実施した意識調査に関する論文の進捗状況について報告する。また、博士課程予備審査会で今後の課題として指摘された”ヒト受精胚”の取扱に関する議論の整理に関する進捗状況を報告する。
　また、今後ヒト受精胚への一般市民の認識を明らかにするため、フォーカス・グループ・インタビューを再び実施する予定である。このフォーカス・グループ・インタビューの計画について紹介するとともに、今後の研究の進め方について報告する。

◆発表者2：李怡然（大学院学際情報学府 文化・人間情報学コース 博士後期課程）

◆タイトル：遺伝性疾患の患者の「リスクの医学」をめぐる経験と認識 

◆要約：網羅的なゲノム解析技術を利用したゲノム学が発展し、ゲノム情報をもとに診断や治療選択を目指すゲノム医療が国際的に推進されている。ゲノム医学／医療は、リスクの管理と疾病予防を重視する「リスクの医学」の一形態と考えられる。特に有効な治療・予防法の存在する（「対処可能な」）遺伝性疾患のリスクを、患者・家族が早期に知ることを推奨する動きが強まっている。このような背景の中で、国内の遺伝性疾患の患者は、どのような経緯で遺伝学的検査を受検し、発病リスクに向き合うかについては、十分明らかにされていない。そこで、本研究では、対処可能な遺伝性疾患の代表例とされる遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）の患者へインタビュー調査を実施した。本報告では、患者の受診経験や、遺伝学的検査を受検する過程に焦点を当てて、報告を行う。

2018年度第5回「ヒトゲノム研究倫理を考える会」
– 新しいゲノム医療の中で何が必要か –

◆日時：2019年1月16日（水）14:00-17:00 (開場13:30)
◆会場：東京大学医学研究所 １号館講堂（東京都港区白金台 4-6-1）
◆対象：大学・研究機関の倫理審査関係者、研究者など
◆定員・参加費：100名（無料)
◆主催：文部科学省科学研究費新学術領域「先進ゲノム支援」ゲノム科学と社会ユニット(GSユニット)
◆協力：東京大学ゲノム医科学研究機構
◆事前申し込みが必要です
https://www.genomics-society.jp/news/event/post-20190116.php/

◆プログラム
14:00-14:10　「開会の挨拶」
　　　　　　　　東京大学医科学研究所　武藤 香織

14:10-14:30　「保険診療として行われるがん遺伝子パネル検査」
　　　　　　　　国立がん研究センター　河野 隆志　

14:30-14:50　「がん遺伝子パネル検査：研究から診療への移行・混在に伴う倫理的課題」
　　　　　　　　東京大学医科学研究所　武藤 香織　　　　　　　　　

14:50-15:10　「患者からみる今後の課題と対策」
　　　　　　　　(一社) ゲノム医療当事者団体連合会　太宰 牧子

15:10-15:30　「生命保険とゲノム医療」
　　　　　　　　(一社) 生命保険協会　契約サービス委員会　浦中 麻由良　

15:30-15:50　「総合的な政策のあり方」
　　　　　　　　参議院議員　薬師寺 みちよ

(休憩　10分)

16:00-16:10　指定発言
　　　　　　　　大阪大学大学院医学系研究科　加藤 和人

質疑・総合討論

◆問合せ：workshop@eth.med.osaka-u.ac.jp

本日、2018年度、第6回目の公共政策セミナーが開かれました。
内容は以下の通りです。

◆日時：2018年11月21日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：飯田 寛（大学院学際情報学府 文化・人間情報学コース 修士課程）

◆タイトル：発症前検査の影響―生命保険

◆要約：修士論文で取り組んでいる研究（発症前検査の影響‐生命保険）の背景・目的・方法・調査内容・中間報告について発表する。発症前検査の進展・普及が生命保険に影響することとしてアットリスクの状態の方及び血縁者が保険に入れないという遺伝差別の問題、アットリスクの加入者が将来のリスクを告知しないで加入する逆選択の問題が挙げられる。各国が発症前検査の生命保険の利用について規制をつくっているが、日本では規制が存在せず、保険業界の議論も進んでいない。そこで、遅れてしまった日本で議論を進めるためには、海外の参考になる事例を明らかにすることとステークホルダーたる日本の生命保険業界・会社員の発症前検査に関する知識・考えなどの現状を明らかにするこが必要と考える。このことを研究の目的とする。海外の事例として英国のモラトリアム協定制定までの経緯について文献調査を実施、日本の現状把握については生保研修会参加者に対する事前アンケート調査を実施した。前回の公共政策セミナーの発表後に英国保険協会のヒアリングと日本の生命保険社員へのヒアリングを実施したので、その結果も加えて報告する。 

◆発表者2：永井 亜貴子（東京大学医科学研究所 公共政策研究分野　特任助教）

◆タイトル：がん遺伝子パネル検査に対する患者・市民の態度

◆要約：がん組織の遺伝子を一括して網羅的に調べるがん遺伝子パネル検査は、がんの治療方針の決定において有用とされ、医療への応用が急速に進んでいる。日本では、2018年2月に「がんゲノム医療中核拠点病院」が指定され、4月にがん遺伝子パネル検査が先進医療として承認されるなど、がんゲノム医療の推進に向けた体制整備が進められている。海外では、がん患者を対象とした調査がいくつか報告されているが、日本のがん患者や市民のがん遺伝子パネル検査に対する態度は明らかではない。
 こうした背景の下、がん患者およびがん患者の家族と市民を対象として、がん遺伝子パネル検査に関するインターネット調査を実施した。本報告では、特に、がん遺伝子パネル検査の認知度や同検査に関する期待や懸念などに関する結果について紹介します。

第4回研究倫理を語る会のサイトがオープンしました。
次回は名古屋です。お早めにお申込下さい！

日時：平成３１年（２０１９年）２月９日（土）
場所：名古屋大学医学部（名古屋市昭和区）
参加費：5000円（事前4000円）

https://confit.atlas.jp/guide/event/kenkyurinri4/static/announce

本日、2018年度、第5回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2018年10月31日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：小林智穂子（大学院学際情報学府 文化・人間情報学コース 博士後期課程）

◆タイトル：公共の福祉におけるプロボノ活用の領域

◆要旨：最近関わっている事業事例と近況のご報告をいたします。

◆発表者2：船橋亜希子（東京大学医科学研究所　公共政策研究分野　特任研究員）

◆タイトル：ドイツ遺伝子診断法について

◆要旨：現在検討中のドイツ遺伝子診断法について、その成立過程と現在の規制内容を中心にご報告させていただきます。

10月11日（木）から13日（土）にパシフィコ横浜で開催された「日本人類遺伝学会」に参加してきました。これが私の初の日本での学会参加です。

武藤先生はシンポジウムの座長を務めるとともに演者としても３度も登壇され八面六臂のご活躍でした。11日の口演では永井さん、内山さん、李さんが発表。前日の予演の効果もあって三人とも堂々とスムーズに発表されていました。素晴らしい☆　

私は12日にポスター発表。会の指示通り朝の8時にポスターを貼りに行くも他の人は誰も貼っておらず・・・。前回のイギリスの学会では誰にも興味を持っていただけなかったので期待していなかったのですが、昼に覗きに行くと熱心に読んでくださっている方がいらっしゃいました！思い切って声をかけて説明させていただくと、次々と人が集まって活発な質疑応答になりました。本チャンの17時45分からの発表の際にも多くの人に集まっていただき活発な議論ができました。医療従事者の方々が患者さんとともに生命保険の不透明な取扱いに不安と不満を持っていらっしゃることがよく分かりました。また、自分の研究の価値について常々悩んでおりましたが、皆さんに関心を持っていただき評価いただきましたので、研究の世間への貢献の可能性を感じモチベーションが上がったしだいです。ポスターについては説明させていただくと理解していただけましたが、他のポスターと比較すると用語の解説もなく、内容も要点がまとまっておらず、分かり難いものでした。反省です。

今回の学会で多くの知識と知己を得たように思います。

（M2　飯田寛）

　９月１２日～１４日にグラスゴー・カレドニアン大学で開催されたイギリス医療社会学会（BSA）に参加してきました。これが私の国内外含めて初めての学会参加です（初めての学会が海外なんて素敵過ぎます）。

緊張とワクワクが入り混じる中でこれも初めてのポスター発表を経験してきました。初日の口頭発表が終わった後の皆ワインも飲みながらのポスター発表セッションだったこともあるのか、ほとんどの人がポスターの前を素通り・・・。興味を持ってくれた人に説明して、名刺を１０名の方には渡そうと意気込んでいたのに撃沈。思い切って一人の方に強引に話しかけて、簡単な説明をさせてもらうにとどまってしまいました。ほろ苦いポスター発表デビューです。次回からはもっとインパクトのあるポスター作りと積極的な話しかけを行わないといけない、と一人反省いたしました。

口頭発表には３日間で合計２２のセッションを聴講いたしました。様々な研究の対象とその国の仕組み等からなる研究の背景、手法、そして結論の導き方から考察の内容、全体の発表の構成など大変に参考になり、新たな知見を得ることができました。ただ、ヒアリング出来ずに理解できなかった点もありましたし、ほとんど質問が出来ませんでしたので、英語能力の向上が課題であると強く認識いたしました。英語に磨きをかけて機会があれば次は英語での口頭発表に是非ともチャレンジしたいと思っています。

 （M2　飯田寛）

シンポジウム「先端医療におけるイノベーションとレギュレーションの共進化」

新領域創成科学研究科の主催で開催されます。教授武藤香織と准教授井上悠輔が登壇します。

入場無料です。

期日：　平成30年10月12日（金）13：00～17：30（開場12：30）
場所：　東京大学医科学研究所　講堂（1号館1階）
東京都港区白金台4-6-1
URL:    http://www.bioip-lab.org/sympo/index.html

参加申込み：要事前申込（定員100名）
参加ご希望の方はシンポジウム専用ページの「参加登録フォーム」からお申込みください。

定員に達し次第締め切らせていただきます。

■お問い合わせ先：
　新領域創成科学研究科
　メディカル情報生命専攻
　専攻連携室
　TEL：03-6409-5406
 sympo@bioip-lab.org

本日、2018年度、第4回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2018年9月19日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：内山正登（大学院新領域創成科学研究科 メディカル情報生命専攻 博士後期課程）

◆タイトル：ヒト受精卵へのゲノム編集に関する啓発プログラムの実施に向けて

◆要旨：ヒト受精卵へのゲノム編集の利用に関する議論は、専門家だけでなく一般市民も巻き込んだ幅広い議論の必要性が指摘されている。このような先端科学技術の利用の是非に関する議論への一般市民の参加には、科学技術の理解だけでなく、この技術が社会に与える影響まで考え、意思決定することのできる機会としての啓発プログラムを開発する必要性があると考えている。そこで、2018年5月に一般市民を対象として、ゲノム編集に関する認知度や理解度、さらに啓発プログラムの内容に関する意識調査を行った。さらに、一般市民のゲノム編集に関する態度を決定する要因を明らかにするため、この技術を享受する可能性がある若年層を対象としたフォーカス・グループ・インタビューを実施した。今回は、２年間の意識調査の比較の結果、および一般市民の啓発プログラムへの態度について報告する。

◆発表者2：李怡然（大学院学際情報学府 文化・人間情報学コース 博士後期課程）

◆タイトル：遺伝性疾患のリスク告知のモデル化の試み

◆要旨：遺伝性疾患の患者・血縁者が、家族内で遺伝学的リスクに関する情報を共有することは、伝える相手にとっての遺伝学的検査の受検の選択、疾患の早期発見や予防行動、人生の様々な選択のためにも重要とされ、医療者から推奨される傾向が強まっている。この家族内での情報共有のフローを、本研究では「リスク告知」という概念で示す。
リスク告知に関して、主に海外を中心に調査が行われ、伝える側の意思決定や告知の方法、伝えられる血縁者側の受け止め方など、複数の局面に焦点が当てられてきたものの、体系的な研究枠組みが示されていない。そこで、本研究では、先行研究の知見を整理するとともに、遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）の患者・家族を対象とするインタビュー調査のデータをもとに、リスク告知のプロセスを俯瞰するモデル図を提示することを試みる。
本報告では、執筆中の論文の内容の一部について紹介する。

D3の李です。

保健医療社会学論集に以下の論文が掲載されました。

李 怡然・武藤 香織
ゲノム医療時代における「知らないでいる権利」
『保健医療社会学論集』29(1): 72-82.

 （掲載から一年半を経過した時点でJ-STAGEにて公開される予定です）

 ヒトゲノム研究や遺伝医療において、被検者は遺伝学的検査を受けて自らの遺伝情報を「知る」ことだけでなく、検査を受けずに「知らないでいる」選択をすることも、尊重されるべきだという規範があります。この「知らないでいる権利（the right not to know）」は、1990年代に米国の遺伝性疾患の患者・家族が主張したことが出発点となり、国際機関や各国のガイドラインに明文化されることで、確立されました。

 しかし、2000年代半ば以降、次世代シーケンサーの登場によるゲノム医学の技術革新を経て、今日の患者や家族をとりまく環境は大きく変化を迎えています。そこで本稿では、技術革新や医療の変化に応じて、「知らないでいる権利」をめぐる議論にどのような変遷が生じたかを整理し、現代的な意義はあるのかを考察するため、文献調査を行いました。

 2010年代を境に、“actionable”（「対処可能」である）、すなわち医学的に確立された予防法や治療法があるということを根拠に、患者や家族が発病リスクを「知る」ことを推奨する流れが強まっていることが分かりました。さらに今日、がん遺伝子パネル検査が臨床実装されることで、遺伝性疾患の家系員に限らず一般のがん患者やその家族も含め、遺伝性疾患の発病リスクを予想外に「知らされる」事態が生じうると予想されます。

 ゲノム医療が日常の診療として普及していくなかで、医療者の規範だけでなく、実際に検査を受けられる患者さんやご家族がどのような態度をもっているかを、合わせて明らかにしていきたいと考えています。