９月１２日～１４日にグラスゴー・カレドニアン大学で開催されたイギリス医療社会学会（BSA）に参加してきました。これが私の国内外含めて初めての学会参加です（初めての学会が海外なんて素敵過ぎます）。

緊張とワクワクが入り混じる中でこれも初めてのポスター発表を経験してきました。初日の口頭発表が終わった後の皆ワインも飲みながらのポスター発表セッションだったこともあるのか、ほとんどの人がポスターの前を素通り・・・。興味を持ってくれた人に説明して、名刺を１０名の方には渡そうと意気込んでいたのに撃沈。思い切って一人の方に強引に話しかけて、簡単な説明をさせてもらうにとどまってしまいました。ほろ苦いポスター発表デビューです。次回からはもっとインパクトのあるポスター作りと積極的な話しかけを行わないといけない、と一人反省いたしました。

口頭発表には３日間で合計２２のセッションを聴講いたしました。様々な研究の対象とその国の仕組み等からなる研究の背景、手法、そして結論の導き方から考察の内容、全体の発表の構成など大変に参考になり、新たな知見を得ることができました。ただ、ヒアリング出来ずに理解できなかった点もありましたし、ほとんど質問が出来ませんでしたので、英語能力の向上が課題であると強く認識いたしました。英語に磨きをかけて機会があれば次は英語での口頭発表に是非ともチャレンジしたいと思っています。

 （M2　飯田寛）

シンポジウム「先端医療におけるイノベーションとレギュレーションの共進化」

新領域創成科学研究科の主催で開催されます。教授武藤香織と准教授井上悠輔が登壇します。

入場無料です。

期日：　平成30年10月12日（金）13：00～17：30（開場12：30）
場所：　東京大学医科学研究所　講堂（1号館1階）
東京都港区白金台4-6-1
URL:    http://www.bioip-lab.org/sympo/index.html

参加申込み：要事前申込（定員100名）
参加ご希望の方はシンポジウム専用ページの「参加登録フォーム」からお申込みください。

定員に達し次第締め切らせていただきます。

■お問い合わせ先：
　新領域創成科学研究科
　メディカル情報生命専攻
　専攻連携室
　TEL：03-6409-5406
 sympo@bioip-lab.org

本日、2018年度、第4回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2018年9月19日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：内山正登（大学院新領域創成科学研究科 メディカル情報生命専攻 博士後期課程）

◆タイトル：ヒト受精卵へのゲノム編集に関する啓発プログラムの実施に向けて

◆要旨：ヒト受精卵へのゲノム編集の利用に関する議論は、専門家だけでなく一般市民も巻き込んだ幅広い議論の必要性が指摘されている。このような先端科学技術の利用の是非に関する議論への一般市民の参加には、科学技術の理解だけでなく、この技術が社会に与える影響まで考え、意思決定することのできる機会としての啓発プログラムを開発する必要性があると考えている。そこで、2018年5月に一般市民を対象として、ゲノム編集に関する認知度や理解度、さらに啓発プログラムの内容に関する意識調査を行った。さらに、一般市民のゲノム編集に関する態度を決定する要因を明らかにするため、この技術を享受する可能性がある若年層を対象としたフォーカス・グループ・インタビューを実施した。今回は、２年間の意識調査の比較の結果、および一般市民の啓発プログラムへの態度について報告する。

◆発表者2：李怡然（大学院学際情報学府 文化・人間情報学コース 博士後期課程）

◆タイトル：遺伝性疾患のリスク告知のモデル化の試み

◆要旨：遺伝性疾患の患者・血縁者が、家族内で遺伝学的リスクに関する情報を共有することは、伝える相手にとっての遺伝学的検査の受検の選択、疾患の早期発見や予防行動、人生の様々な選択のためにも重要とされ、医療者から推奨される傾向が強まっている。この家族内での情報共有のフローを、本研究では「リスク告知」という概念で示す。
リスク告知に関して、主に海外を中心に調査が行われ、伝える側の意思決定や告知の方法、伝えられる血縁者側の受け止め方など、複数の局面に焦点が当てられてきたものの、体系的な研究枠組みが示されていない。そこで、本研究では、先行研究の知見を整理するとともに、遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）の患者・家族を対象とするインタビュー調査のデータをもとに、リスク告知のプロセスを俯瞰するモデル図を提示することを試みる。
本報告では、執筆中の論文の内容の一部について紹介する。

D3の李です。

保健医療社会学論集に以下の論文が掲載されました。

李 怡然・武藤 香織
ゲノム医療時代における「知らないでいる権利」
『保健医療社会学論集』29(1): 72-82.

 （掲載から一年半を経過した時点でJ-STAGEにて公開される予定です）

 ヒトゲノム研究や遺伝医療において、被検者は遺伝学的検査を受けて自らの遺伝情報を「知る」ことだけでなく、検査を受けずに「知らないでいる」選択をすることも、尊重されるべきだという規範があります。この「知らないでいる権利（the right not to know）」は、1990年代に米国の遺伝性疾患の患者・家族が主張したことが出発点となり、国際機関や各国のガイドラインに明文化されることで、確立されました。

 しかし、2000年代半ば以降、次世代シーケンサーの登場によるゲノム医学の技術革新を経て、今日の患者や家族をとりまく環境は大きく変化を迎えています。そこで本稿では、技術革新や医療の変化に応じて、「知らないでいる権利」をめぐる議論にどのような変遷が生じたかを整理し、現代的な意義はあるのかを考察するため、文献調査を行いました。

 2010年代を境に、“actionable”（「対処可能」である）、すなわち医学的に確立された予防法や治療法があるということを根拠に、患者や家族が発病リスクを「知る」ことを推奨する流れが強まっていることが分かりました。さらに今日、がん遺伝子パネル検査が臨床実装されることで、遺伝性疾患の家系員に限らず一般のがん患者やその家族も含め、遺伝性疾患の発病リスクを予想外に「知らされる」事態が生じうると予想されます。

 ゲノム医療が日常の診療として普及していくなかで、医療者の規範だけでなく、実際に検査を受けられる患者さんやご家族がどのような態度をもっているかを、合わせて明らかにしていきたいと考えています。

こんにちは。8月に入り猛暑の日が続き、冷たいものが常に恋しいですね。

8月1日（水）に、宮崎第一中学高等学校の生徒の皆さんが、研究室訪問に来てくださいました！はじめに、特任研究員の高嶋さんから再生医療や幹細胞研究の歴史、私たち公共政策研究分野が取り組んでいる、倫理的課題について考えるプロジェクトの紹介がありました。皆さん、とても真剣にうなずき、メモをとりながら、集中して聞いてくれました。

続いて、ヒトiPS細胞で作成した「人工の配偶子」でヒトを作製することを認めてよいのか？というテーマで、２つのグループに分かれてグループディスカッションを体験してもらいました。学術支援職員の藤澤さん、私がそれぞれファシリテーターとして混ざりました。
一人ひとりがしっかりと自分の意見を述べ、鋭い点を突いたコメントもあり、私たちもびっくりしました。今回は短い時間で、なかなか難しいテーマだったと思いますが、「医療、医学研究の倫理的な課題に取り組む分野もあるんだ」「研究者、患者や一般市民がともに対話して考える場もあるのか」と知ってもらう機会になってもらえたらなと思います。（ファシリテーションをうまく進めていくのも、難しいなとあらためて実感した二人です。）

将来が楽しみな中学・高校生の皆さんと交流でき、私たちも楽しかったです。

宮崎第一中学高等学校の皆さん、はるばる暑い中、お越しいただき、ありがとうございました！

（D3・李怡然）

7月11日（水）に前期納会が白金台のBe Terraceで行われました。都会のど真ん中のビルの2階のオープンテラスでなんとバーベキュー。焼き担当は汗をかきかき火の前で格闘しながら、美味しいお肉に海の幸に野菜を皆でいただきました。また、スパークリングワインが飲み放題（何本空けたんでしょうか？）でアルコールも皆を陽気にさせたようです。心配された雨も降らず、宴会は楽しく幕を閉じました。

7月26日（木）に修士論文中間発表会が行われました。修士課程2年の院生が自分の研究の進捗を確認するステップとして指導教員、副指導教員、陪席の3名の教授と修士課程1年の学生の前で研究の中間発表をすることが義務づけられている会です。5分の準備、15分の発表、10分の質疑応答で構成されます。菅原さんと私飯田が緊張の30分を体験してきました。武藤先生をはじめ武藤研の皆様から色々とアドバイスを得て事前に準備を重ねましたので、何とか無事に発表を終えることが出来たと思います。皆様ありがとうございました。また、先生方からの質問から自分の研究の足りない点を確認でき、私にとって有意義な発表会でした。修士課程1年の学生は興味のあるテーマを選んで発表会に参加するので、もしかしたら聞いてくれる学生はゼロってことを心配しましたが、菅原さんの回も私の回も11～12名の学生が集まってくださりました。彼らに意義のある発表や質疑応答が出来たことを祈ります。

M2　飯田　寛

本日、2018年度、第3回目の公共政策セミナーが開かれました。
内容は以下の通りです。

◆日時：2018年7月11日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：飯田寛（大学院学際情報学府　文化・人間情報学コース　修士課程）

◆タイトル：発症前検査の影響－生命保険

◆要旨：修士論文中間発表会を控えて現在取り組んでいる研究（発症前検査の影響‐生命保険）の背景・目的・方法・調査内容・考察・研究の限界について報告する。発症前検査の進展・普及が生命保険に影響することとしてアットリスクの状態の方及び血縁者が保険に入れないという遺伝差別の問題、アットリスクの加入者が将来のリスクを告知しないで加入する逆選択の問題が挙げられる。各国が発症前検査の生命保険の利用について規制をつくっているが、日本では規制が存在せず、保険業界の議論も進んでいない。そこで、遅れてしまった日本で議論を進めるためには、海外の参考になる事例を明らかにすることとステークホルダーたる日本の生命保険業界・会社員の発症前検査に関する知識・考えなどの現状を明らかにするこが必要と考える。このことを研究の目的とする。海外の事例として英国のモラトリアム協定制定までの経緯について文献調査を実施。日本の現状把握については生保研修会参加者に対する事前アンケート調査を実施。調査結果とそこから得られる考察と今後の予定について報告する。


◆発表者2：菅原風我（大学院学際情報学府　文化・人間情報学コース　修士課程）

◆タイトル：iPS細胞研究をめぐる難病患者たちの「政治」

◆要旨：本報告は、主に二つの内容について報告する。
まず、2000年代初頭から注目を集めた医療人類学・社会学の議論である「生物学的市民権」に関する文献調査の結果について報告する。報告の後半では、この概念を踏まえて、本邦におけるiPS細胞研究をめぐる難病の患者の積極的な参加や参画を捉えなおし、修士論文の今後の研究計画についてお話しする。

武藤です。客員研究員の高島響子さんが第一著者となって、家族丸ごとのデータ共有への倫理的配慮を検討した論文がBMC Medical Ethics誌に掲載されました！

Kyoko Takashima, Yuichi Maru, Seiichi Mori, Hiroyuki Mano, Tetsuo Noda, Kaori Muto

Ethical concerns on sharing genomic data including patients’ family members

BMC Medical Ethics 2018;19:61
https://doi.org/10.1186/s12910-018-0310-5

　特任助教の永井亜貴子です。このたび、日本公衆衛生雑誌に下記の論文が掲載されました。

永井亜貴子、武藤香織、井上悠輔

「本人通知制度の実態と住民票を用いた予後調査への影響の検討」

日本公衆衛生雑誌 2018; 65(5): 223-232.

DOI:10.11236/jph.65.5_223

https://www.jsph.jp/member/docs/magazine/2018/5/65-5_p223.pdf

　日本には学術研究のための生存確認に使用できる死亡統計データベースがないため、コホート研究や疾患登録などで研究対象者の生存に関する情報を収集する場合、住民基本台帳法に基づき、住民票照会が行われています。第三者による住民票の写しの請求については、近年、一部の市町村において住民票の写しや戸籍謄本などを代理人や第三者に交付した場合に，交付の事実を本人に通知する制度（本人通知制度）が導入されていますが、同制度の導入状況は明らかではありませんでした。本稿では、全国の市町村を対象とした調査により本人通知制度の実態を明らかにし、バイオバンク・ジャパン（BBJ）で実施した予後調査の結果とともに分析することで、本人通知制度が学術研究を目的とした住民票の写しの利用に与える影響について検討しました。

　本人通知制度に関する調査の結果から、約3割の市町村が本人通知制度を導入していること、学術研究目的の住民票の写しの交付について、ほとんどの市町村が一定の判断基準を持っておらず、担当者ごとに住民基本台帳事務処理要領をもとに交付可否の判断をしていることが分かりました。本人通知制度の導入とBBJの予後調査で行った住民票の写しの交付請求の可否の結果の間には有意な関連はありませんでしたが、交付不可とした市町村の理由の一部に、本人通知制度の開始に伴う判断基準の見直しが挙げられていました。

　日本では、これまで多くのコホート研究や疾患登録が住民票照会により予後情報を取得し、有用な成果を得てきました。今後も疫学研究や行政情報の利用の意義や成果について、社会に向けて情報発信を行うとともに、学術研究目的の住民票の写しの交付判断に必要な基準を示すなどの市町村を支援する取り組みを行う必要があると考えられます。

本日、2018年度、第2回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2018年6月13日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：高嶋佳代（東京大学医科学研究所　公共政策研究分野 特任研究員）

◆タイトル：臨床研究参加体験をsocial mediaに投稿する事の倫理的懸念

◆要旨：臨床研究に関わるSocial mediaの活用は、研究対象者のリクルートや、日々進歩する研究分野におけるpublic engagementやアウトリーチ活動等に有用と考えられている。他方、研究参加者が参加経験をsocial mediaに投稿する事により、臨床研究の結果に影響を及ぼすようなバイアスがかかる可能性への懸念も指摘されている。そこで本発表では、研究参加者が参加経験をsocial mediaに投稿する事による問題点を提示し、その対応について考察する。

◆発表者2：神里彩子（東京大学医科学研究所　生命倫理研究分野　准教授）

◆タイトル：動物性集合胚研究をめぐる指針改正の動向

◆要旨：現在、「ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律施行規則」及び「特定胚の取扱いに関する指針」の改正案がパブリックコメントに付されています（6月28日まで）。
これは、動物性集合胚研究の取扱いに関する文部科学省内での議論を受けたもので、これまでの動物性集合胚研究の政策から大きな方針転換を示す内容となっています。
セミナーでは、この議論に関わってきた身として考えてきたこと、又、考えていただきたいことについてお話ししたいと思います。

本日、2018年度、第1回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2018年5月9日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：楠瀬まゆみ（理化学研究所 科技ハブ産連本部 医科学イノベーションハブ推進プログラム 上級技師）

◆タイトル：医科学イノベーションハブ推進プロジェクト紹介

◆要旨：医科学イノベーションハブ推進プロジェクトは、各共同研究機関からヒト疾患に関する様々なデータを取得し、人工知能を用いた解析によって疾患についての理解を進め、患者さんの状態を細く分類することによって個別化医療の実現を目指すというものである。報告者は、昨年12月より同プロジェクトに参加する機会を得た。本報告では、同プロジェクトの概要を紹介するとともに、そこから見えてきた倫理的課題について報告する。

◆発表者2：井上悠輔（東京大学医科学研究所 公共政策研究分野　准教授）

◆タイトル：先住民族の人類学標本とrepatriationをめぐる議論

◆要旨：日本では議論されることが少なかったが（とはいえ、一部の関係者にとっては長い議論の経過があるが）、先住民族からの人類学標本をめぐる議論は、科学の世界では国際的に一つのトピックであり続けてきた。これらは、人体の研究の対象・手段として最も古典的なものである一方、各国の医学関連の法規や倫理規程での位置づけは定まらないままであった。とはいえ、研究対象のフロンティアとして人体が注目される今日、また新たな解析手法が発展する中において、これらの標本は改めて注目される話題となっている。本発表では、イギリスをはじめとする、いくつかの国際的な議論の展開を踏まえつつ、日本国内の近年の議論への論点を提示する。

当分野では、下記の大学院・専攻からの平成３１年度新規入学希望者を募集します。共に修士・博士の学位取得を希望する方が対象になります。

１．新領域創成科学研究科
メディカル情報生命専攻　医療イノベーションコース
担当教員：武藤、井上
http://www.cbms.k.u-tokyo.ac.jp/lab/muto.html（ラボ情報）
http://www.cbms.k.u-tokyo.ac.jp/admission/schedule.html（入試）

２．情報学環・学際情報学府
文化・人間情報学コース
担当教員：武藤
http://www.iii.u-tokyo.ac.jp/faculty/muto_kaori（ラボ情報）
http://www.iii.u-tokyo.ac.jp/admissions（入試）

★研究室説明会の日時・場所は以下のとおりです。
＊日時：２０１８年５月１２日（土）１１時開始（１４時ごろ終了予定）
＊場所：公共政策研究分野研究室（白金台キャンパス）
　東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センター・３階
　http://www.pubpoli-imsut.jp/access/index.html
※参加をご希望の方には事前登録をお願いしています。参加をご希望・予定の方はお名前とご所属、当日の緊急連絡先について下記までご連絡ください。
pubpoli@ims.u-tokyo.ac.jp（事前登録）

★当日のスケジュールが決まりました（5月7日更新）。
１．研究室・入試制度の紹介
　武藤、井上
２．院生生活／研究関心の紹介
　内山（新領域・博士後期課程）
　　生殖細胞へのゲノム編集の利用に関する一般市民の意識調査
　李（学際情報学府・博士後期課程）
　　ゲノム医療時代における遺伝性疾患のリスク告知
　飯田（学際情報学府・修士課程）
　　英国の遺伝学的検査と生命保険のモラトリアム
３．質疑、進路個別相談（※希望制）
※当日に面談を希望する方は事前にお知らせください。後日改めての面談も受け付けています。

2018年3月19日に武藤研の送別会が開かれました。旅立たれる方は洪さん、吉田さん、高島響子さんのお三方。

想い出の写真や飾りつけが壁に施された素敵な恵比寿の会場にOB・OGの方々含め総勢23名が集まり大盛況。

飲み放題のアルコールと食事を楽しむ中でちょっとした余興で笑いに包まれた後に、武藤研に多大に貢献された三人の方々に感謝を込めた表彰状と花束、プレゼントが授与され、三人の方々からそれぞれスピーチをいただきました。武藤研に来るまでの歴史と武藤研に来てからの様々な研究・プロジェクトへの取組、人の繋がり、武藤先生をはじめとした人々への感謝・・・今更ながらそれぞれの方の人となりとバックグラウンド、研究が良く分かり、またその想いに感動いたしました（私も見習って頑張らなきゃ・・・）。武藤先生からもそれぞれの方々への想い出と感謝の言葉（もっと涙すると思ったのに・・・）。その後想い出の写真がプロジェクターで流され会は笑いと感動に包まれて終了しました。

洪さん、吉田さん、高島響子さんの新しい場でのご活躍をお聴きするのが今から楽しみです。（一方で重要な役割を担っていらっしゃた三人が4月から研究室にいなくなるのは寂しい限りですが・・・）

（M1　飯田寛）

D2の内山です。

Journal of Human Geneticsに以下の論文が掲載されました。

Masato Uchiyama, Akiko Nagai, Kaori Muto.

Survey on the perception of germline genome editing among the general public in Japan.

Journal of Human Genetics（2018）

doi: 10.1038/s10038-018-0430-2

https://www.nature.com/articles/s10038-018-0430-2

　ゲノム編集は技術の簡便性や応用性から、生命科学研究や医療分野において様々な応用が考えられている技術です。一方、2015年に中国のチームがヒト受精胚にゲノム編集を行った研究を発表して以降、ヒト受精胚に対するゲノム編集の是非に関する議論が活発となりました。特にこの技術が様々な分野への影響が考えられることから、専門家だけでなく、一般市民も巻き込んだ幅広い議論の必要性が指摘されています。そこで、一般市民がこの技術の利用についてどのように考えているかを明らかにするため、2017年2月～3月に一般市民44,360人と患者6,522人を対象とした意識調査を実施しました。今回の意識調査では、ゲノム編集に関する認知度や技術の理解度、ヒト受精胚への技術の許容性、この技術に関するリスクをどのように認識しているかを調査しました。

　調査の結果、ゲノム編集に関する認知度は低く、技術特性について理解している人は少ないという現状が明らかになりました。また、一般市民・患者ともにヒト受精胚に対するゲノム編集が、遺伝性の疾患の治療目的などで行われることに関して許容する一方で、この技術によるリスクを高く評価していることが明らかになりました。

　今後、ゲノム編集の啓発を進めるともに、一般市民がこの技術のガバナンスに関する議論に参加できるようなしくみについて検討する必要があると考えています。

オーダーメイド医療の実現プログラム
シンポジウム
「バイオバンク・ジャパンが支える研究成果とゲノム医療への挑戦」

【開催概要】
オーダーメイド医療の実現プログラムは、日本におけるゲノム医療研究の基盤として中心的な役割を担って参りました。
シンポジウムでは、本プログラムが構築した世界最大級の疾患バンクである「バイオバンク・ジャパン」が支えてきた研究成果に関する総括的なご報告をさせて頂きます。
多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

本日、2017年度、第9回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2018年3月7日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：飯田寛（大学院学際情報学府　文化・人間情報学コース　修士課程）

◆タイトル：研究計画案（遺伝学的検査の影響‐生命保険）

◆要旨：一年の振返りと遺伝学的検査の進展が生命保険に影響することについての他国、日本の状況を調査する修士論文の研究計画案（研究の背景・目的・方法）について報告する。

◆発表者2：菅原風我（大学院学際情報学府　文化・人間情報学コース　修士課程）

◆タイトル：患者団体の研究へのアクセスの現状と課題

◆要旨：本報告では、主に①一年間の活動状況の紹介、②修士論文の研究計画、③今後の予定についてお話しする。報告者は、近年、日本の患者団体が「iPS細胞」研究、具体的には「疾患特異的iPS細胞研究」に積極的に関与している現状を体系的に理解したいと考えている。「疾患特異的iPS細胞」は、病態解明や創薬に大きく寄与することが予想され、これまで発病機構や治療法が確立されていない「難病」の患者団体にとって大きな関心を集めているが、それらの現状が「患者団体の研究へのアクセス」という観点から十分に明らかにされているとは言い難い。
　1990年代以降、稀少疾患の患者団体を中心に自身の生物試料やデータ、あるいは、研究に伴うリスクを負うことを研究や政治に参画する「手段」として用いる事例がアメリカを中心に報告されるようになったが、報告者はこうした現状と近年の日本の現状が相似していると考えている。また、科学技術社会論、医療人類学、医療社会学の研究者たちは、上記のような患者団体が「研究へのアクセス」を求めるという活動の変遷を体系的に理解するために、①Biosociality(Rabinow 1992)、②Biological Citizenship (Rose and Novas 2004)、③Embodied Health Movements (Brown et al. 2004)という概念を提出した。報告者も難病の患者団体を中心とした研究への関与理解するためにこれらの議論を参照する必要があると考えている。しかし、多様なテーマから成るこの研究群を報告者自身が十分に扱えきれているとは言い難く、また、先日、行った予備調査の結果を研究に活かしきれていないという現状がある。

シンポジウム「海外の事例から学ぶ患者・市民参画～よりよい臨床研究を目指して」を開催します

【日時】 2018年3月28日(水)　
　　　　　14時～17時（開場13時30分）
【場所】 東京大学医科学研究所１号館講堂 
　　　　　  （東京都港区白金台4-6-1）
　　  　　　［医科研アクセスマップ］
　　  　　　［医科研キャンパスマップ］

【プログラム】
・日本の現状について　
　武藤 香織（東京大学医科学研究所　教授）
・韓国の取組みから学ぶ
　Min-Jeong Kim, R.Ph.,D. 
　(Director, Research Operation and Development Team, NHCR）
・英国の取組みから学ぶ　
　Simon Denegri  
　(National Director, Patients and the Public in Research, NIHR)
・パネルディスカッション

【概要】 現在、諸外国では臨床研究に関する患者・市民の参画を進める政策が推進されており、研究の立案段階から研究費の配分、研究の評価に至るあらゆる段階で患者・市民の意見を取り入れる動きが進んでいます。しかし、日本ではこのような政策は始まったばかりです。日本の臨床研究は、圧倒的に専門家主導で行われてきましたが、今後どのように進んでいくのでしょうか。また患者・市民の立場から関わっていくことにはどのような課題があるのでしょうか。そこで、既に先行して取り組んでいる英国と韓国の専門家をお招きして、日本の患者さんや市民の方々を対象とした講演会を開催します。皆様のご参加をお待ちいたしております。

【参加】 無料
【通訳】 同時通訳のご用意があります

【主催】 東京大学医科学研究所公共政策研究分野（AMED「再生医療の実現化ハイウェイ再生医療研究における倫理的課題の解決に関する研究（課題D）」）

お申し込みはこちらから

【お問い合わせ】
東京大学医科学研究所 公共政策研究分野
E-mail: event@pubpoli-imsut.jp

本日、2017年度、第8回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2018年2月7日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：内山正登（大学院新領域創成科学研究科メディカル情報生命専攻 博士後期課程）

◆タイトル：ヒト受精胚へのゲノム編集に関する啓発プログラムの実施に向けて

◆要旨：ヒト受精胚へのゲノム編集の利用に関する議論は、専門家だけでなく一般市民も巻き込んだ幅広い議論の必要性が指摘されている。このような先端科学技術の利用の是非に関する議論への一般市民の参加には、科学技術の理解だけでなく、科学技術が社会に与える影響まで考えることのできる啓発の必要性があると考えた。そこで、昨年実施した一般市民及び患者を対象としたゲノム編集に関する意識調査の結果から、啓発プログラムの内容を検討し、啓発プログラムの試行版を作成した。この啓発プログラムでは、近年科学教育研究の分野で注目されている「科学技術の社会問題（Socioscientific issues ; SSI）」アプローチを参考とした。本発表では、意識調査結果のまとめとSSIアプローチによる啓発プログラムの作成と評価方法の検討について発表する。

◆発表者2：李怡然（大学院学際情報学府　文化・人間情報学コース　博士後期課程）

◆タイトル：ゲノム医療時代における遺伝性疾患のリスクの告知

◆要旨：国内におけるがん新規罹患者数が増加の一途を辿る中、個人のゲノム情報をがんの診断や最適な治療法の選択に活用する動きが強まり、ゲノム医療の実現化が進められている。がんの中でも、特定の原因遺伝子の変異が親から子へと受け継がれることで遺伝的に罹患しやすくなるものは、遺伝性腫瘍と呼ばれている。その一つである遺伝性乳がん・卵巣がん症候群（HBOC）は、予防・治療法が存在し、効果的な新薬が登場していることから、疾患の早期発見や介入を期待し、患者が血縁者・家族に対し発病リスクの告知を行うことが医療者から促進される状況にある。しかし、国内のHBOC患者や家族のリスクの告知に対する態度、経験については十分明らかにされていない状況にある。本報告では、背景の整理とともに、HBOC患者・家族を対象に実施を進めているインタビュー調査の一部について紹介する。

こんにちは。D2の内山正登です。

寒い日々が続いておりますが、体調など崩されていませんか？

インフルエンザも流行っておりますので、体調には十分お気をつけください。

1月27日に、武藤先生が監修している日本科学未来館「みらいのかぞくプロジェクト」トークイベント「みんなでかぞくを考える～誰もが生きやすい社会のために～」に参加してきました。このプロジェクトは2015年からスタートし、今回のトークイベントがプロジェクト最後のイベントとなりました。

 これまでのトークイベントでは、「出生前検査」、「ヒト受精卵へのゲノム編集」、「第三者が介入する生殖補助医療」といった個別の科学技術に対して、専門家の方をお招きしてのイベントでしたが、今回はこれまでの活動を武藤先生とともに振り返りながら、科学技術の進展に伴う家族のあり方について参加者と「かたりあう」ことをメインに行われました。家族のあり方に関する様々な質問に答えながら、自分の家族に関する価値観を再認識するとともに、参加者の方々と共有することによって、”誰もが生きやすい社会”に向かうために必要なことを会場全体で考えました。

 自分は「ヒト受精卵へのゲノム編集」を題材に、サイエンスコミュニケーターの方々とともに高校生対象のプログラムの実践などを通して、「みらいのかぞくプロジェクト」に関わらせていただきました。これまでの活動を通して、サイエンスコミュニケーターという役割の重要性と、技術の進歩が社会に与える影響について一般の方々とともに考えることの重要性と難しさを認識する機会となりました。

 今年度で「みらいのかぞくプロジェクト」は終了となってしまいますが、今後も日本科学未来館の方々とご一緒に活動ができたらいいなと強く感じました！ご興味がある方は、ぜひこれまでの活動をチェックしてみて下さい！

 日本科学未来館「みらいのかぞくプロジェクトFacebook

https://www.facebook.com/mirainokazoku/

 （D2・内山正登）

本日、2017年度、第7回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2018年1月17日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：高嶋佳代（東京大学医科学研究所・公共政策研究分野・特任研究員）

◆タイトル：中央倫理審査体制構築ー英国倫理審査委員会改革の歴史より

◆要旨：現在日本の医学研究に関わる審査体制に様々な動きが認められているが、そのひとつとして、地域審査や中央審査体制の構築が想定されている。海外に目を向ければ、施設型の審査委員会を運用してきたアメリカも、2017年のコモンルールの改訂で中央審査が提示されており、中央化は日米の審査委員会改革の一つのキーワードといえよう。
　しかしながら、例えば地域委員会を想定している日本の特定認定再生医療等委員会は、設置数や地域委員会としての明確な規定がなく、自施設の審査のみを行う委員会も許容されているなど、結局その立ち位置は委員会によって大きく異なる。
　他方、現在は倫理審査に関して中央管理体制をとっている英国は、施設審査委員会の体制から、1990年代以降地域化そして中央化への試行錯誤をすすめ、成果を見せている。現在中央化にむけて舵を切りつつある日本にとって、英国の約30年の経験を日本の状況に即しつつ参考にすることは、今後に予想される問題を想定し、人的負担を含むコストを適切に活用しつつ、効率的で適切な改革をすすめるための一助となる可能性がある。
　本発表では、英国を取り上げる理由を明確にした上で、英国での中央化における問題や、それらへの対応について取り上げ、日本の倫理審査の適切化への提案を示したい。

◆発表者2：武藤香織（東京大学医科学研究所・公共政策研究分野・教授）

◆タイトル：先住民族を対象とする研究の倫理

◆要旨：本報告では、現在、取り組んでいる２つのテーマ（遺伝的特徴に基づく差別、研究への患者・市民参画）の現状を簡潔に報告するとともに、これらの研究とも通奏低音をなす「アイヌを対象とする研究の倫理」について取り上げる。
　「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(2007)を受けて、日本ではアイヌの人々を含めた「アイヌ政策推進会議」を司令塔とする施策が進んでいるが、アイヌ研究のあり方も課題のひとつである。アイヌ研究には、アイヌの人々の「既存試料」を用いる研究（ゲノム解析を含む）から伝統・習俗、現代のアイヌの暮らしを対象とする研究まで幅広い学問領域がある。従来、アイヌへの説明や発掘への同意確認、成果の還元が欠けていたことへの反省から、北海道アイヌ協会、日本人類学会、日本考古学協会の間では、事前の研究倫理審査を導入する合意がなされている。
　だが、日本で先住民族を対象とする研究の倫理は十分議論されてこなかった。本報告では、国の研究倫理指針で欠けている配慮事項、アイヌの人々による研究参画のあり方に関する課題を述べる。