本日、2017年度、第7回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2018年1月17日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：高嶋佳代（東京大学医科学研究所・公共政策研究分野・特任研究員）

◆タイトル：中央倫理審査体制構築ー英国倫理審査委員会改革の歴史より

◆要旨：現在日本の医学研究に関わる審査体制に様々な動きが認められているが、そのひとつとして、地域審査や中央審査体制の構築が想定されている。海外に目を向ければ、施設型の審査委員会を運用してきたアメリカも、2017年のコモンルールの改訂で中央審査が提示されており、中央化は日米の審査委員会改革の一つのキーワードといえよう。
　しかしながら、例えば地域委員会を想定している日本の特定認定再生医療等委員会は、設置数や地域委員会としての明確な規定がなく、自施設の審査のみを行う委員会も許容されているなど、結局その立ち位置は委員会によって大きく異なる。
　他方、現在は倫理審査に関して中央管理体制をとっている英国は、施設審査委員会の体制から、1990年代以降地域化そして中央化への試行錯誤をすすめ、成果を見せている。現在中央化にむけて舵を切りつつある日本にとって、英国の約30年の経験を日本の状況に即しつつ参考にすることは、今後に予想される問題を想定し、人的負担を含むコストを適切に活用しつつ、効率的で適切な改革をすすめるための一助となる可能性がある。
　本発表では、英国を取り上げる理由を明確にした上で、英国での中央化における問題や、それらへの対応について取り上げ、日本の倫理審査の適切化への提案を示したい。

◆発表者2：武藤香織（東京大学医科学研究所・公共政策研究分野・教授）

◆タイトル：先住民族を対象とする研究の倫理

◆要旨：本報告では、現在、取り組んでいる２つのテーマ（遺伝的特徴に基づく差別、研究への患者・市民参画）の現状を簡潔に報告するとともに、これらの研究とも通奏低音をなす「アイヌを対象とする研究の倫理」について取り上げる。
　「先住民族の権利に関する国際連合宣言」(2007)を受けて、日本ではアイヌの人々を含めた「アイヌ政策推進会議」を司令塔とする施策が進んでいるが、アイヌ研究のあり方も課題のひとつである。アイヌ研究には、アイヌの人々の「既存試料」を用いる研究（ゲノム解析を含む）から伝統・習俗、現代のアイヌの暮らしを対象とする研究まで幅広い学問領域がある。従来、アイヌへの説明や発掘への同意確認、成果の還元が欠けていたことへの反省から、北海道アイヌ協会、日本人類学会、日本考古学協会の間では、事前の研究倫理審査を導入する合意がなされている。
　だが、日本で先住民族を対象とする研究の倫理は十分議論されてこなかった。本報告では、国の研究倫理指針で欠けている配慮事項、アイヌの人々による研究参画のあり方に関する課題を述べる。

日本科学未来館とコラボしてきた「みらいのかぞくプロジェクト」
が今年度で終了となるため、これまでの活動を振り返るトーク
イベントを2018年1月27日（土）に開催します。
日が迫っておりますが、宜しければご関心のある方にご周知
頂きたくお願い申し上げます。
ご参加ご希望の場合は、以下のURLよりお申込下さい。
http://www.miraikan.jst.go.jp/event/1712120922331.html

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日本科学未来館「みらいのかぞくプロジェクト」

みんなでかぞくを考える～誰もが生きやすい社会のために～

いま、家族のかたちを大きくかえうる科学技術が進展しています。
「出生前検査」や「ヒト受精卵へのゲノム編集」、「第三者が介入
する生殖補助医療」などに対して、私たちはどう向き合っていけば
いいでしょう？
一人ひとりが求める家族のかたちが多様化するなかで、
その違いから"葛藤や違和感"が生まれているのではないでしょうか。

このトークイベントでは、生命倫理や人権の観点から生殖補助医療
や遺伝性疾患を研究している武藤香織氏をお招きし、未来の家族の
かたちはどうなっていくのかについてお話をうかがいます。

また、参加者のみなさまに、ご自身の家族観に関する問いに答えて
いただきながら、自分と他人の家族観の違いを知り、
できるだけ"葛藤や違和感"が少なく、誰もが生きやすい社会に向かう
ため、私たち自身はどう変わっていけばよいのかを、一緒に考えていきます。

[プログラム]
●ふりかえる（30分）
これまでの活動を振り返りながら、家族の多様化について生命倫理の観点から、
講師のお話を聞きます。
※これまでの活動を知らない方でもご参加いただける内容です。
●かたりあう（80分）
会場のみなさまに問いを投げかけながら、誰もが生きやすい社会のあり方
について会場全体でディスカッションをします。
※直接発言をしなくてもディスカッションにご参加いただけるように
　準備をしています。

開催日時    2018年1月27日(土)　13:30～15:30
開催場所    日本科学未来館 7階 コンファレンスルーム土星
定員    80名
参加費    無料
申込種別    先着順
申込可能人数    ご本人含め同時に4人まで
申込方法    WEBによる事前申込が必要です。
※［連絡事項など］に、なぜ本イベントに参加したいと思ったか、
皆さまの想いをご記載ください。

主催    日本科学未来館

2014年に、iPS細胞を世界で初めて人に応用した臨床研究(First-in-human試験）は、国内外で多くの注目を集めました。この臨床研究は、加齢黄斑変性症の患者さん自身の細胞からiPS細胞を作成し、そのiPS細胞から作成された細胞シートを網膜に移植するという研究でした。

研究倫理の側面からもこの臨床研究についてはいくつか分析が行われていましたが、実際にどのような議論を経て臨床研究が開始されたかについての分析は行われていませんでした。そこで我々のチームでは、当時（再生医療安全確保法施行前）のヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指針に準拠して審査が行われた、施設倫理審査委員会とヒト幹細胞臨床研究に関する審査委員会、厚生科学審議会科学技術部会の審査委員会のそれぞれの議事録を入手し、全体の議論の分析を行いました。その上で、今後、再生医療研究分野におけるFirst-in-human試験の審査を行う上で必要な示唆をまとめました。

本稿は、特に再生医療分野に焦点を絞った議論となっていますが、一般的な薬剤開発のようにFirst-in-human試験を健常人対象で実施することなく、直接患者対象で実施するような臨床研究でも同じように着目すべき論点だといえます。

最後になりますが、議事録をご提供下さった各機関のご担当の方々に心より御礼申し上げます。

Kayo Takashima, Yusuke Inoue, Shimon Tashiro & Kaori Muto. Lessons for reviewing clinical trials using induced pluripotent stem cells: examining the case of a first-in-human trial for age-related macular degeneration. Regenerative Medicine .2017 (Ahead of print)

https://www.futuremedicine.com/doi/10.2217/rme-2017-0130

本企画は終了いたしました。
ご参加下さった皆様、ありがとうございました。

講演会＆対話フォーラム
『聞イテミル・考エテミル！？
がん研究の今と未来：ゲノムデータの共有って何のため？
〈乳がん編－遺伝性って何だろう？〉』
を開催します。

【日時】 2017年12月9日（土）
　　　　 13:00～17：00（12:40開場）
【場所】 東京大学医科学研究所　１号館講堂 　（東京都港区白金台４－６－１）
　　　　［医科研アクセスマップ］
　　　　［医科研キャンパスマップ］
　　　　（キャンパスマップの⑨1号館）

【参加】 どなたでもご参加いただけます（無料）
【申込】 下記サイトより、必要事項を添えてお申し込みください
　　　　 お申込はこちらをクリック

【プログラム】
1．講演の部　13:00～14:40

　・「乳がんのゲノム研究の現在（仮）」　
　　　三木　義男氏（東京医科歯科大学難治疾患研究所）

　・「がんゲノム研究のデータ共有（仮）」　
　　　川嶋　実苗氏（JSTバイオサイエンスデータベースセンター）

　・「研究データの共有における倫理的問題」
　　　高島　響子氏（東京大学医科学研究所）

2．対話の部　15:00～17:00　（定員25名）
乳がんの研究、特にゲノム研究においてデータ共有がなぜ必要なのか、市民や患者にどのように関係しているのか、どのように研究を進めるのが良いのかについて、市民、患者、経験者、患者家族、研究者、医療者、遺伝の専門家等さまざまな立場の人達と一緒に考え、話し合います（ファシリテーターが進行）。
 

【概要】 
　今、がんの解明や治療のために、人の遺伝情報である「ゲノム」を調べる「がんゲノム研究」が注目されています。がんゲノム研究のめざましい進歩によって、病気と遺伝情報の関わりが急速に明らかにされつつあるのです。しかし、たった一人のゲノムからわかることは多くありません。がんについてより深く調べるためには、何千人、何万人分ものゲノムデータを研究する必要があります。そこで近年、複数の研究で得られた情報をまとめて、他の研究者も利用できることを目指す「データ共有」の取り組みが進められています。
　本企画では、乳がん研究やゲノム研究の最前線で活躍される専門家をお招きし、治療や研究を巡るゲノムデータ共有の最新情報をお届けします（講演の部）。
　さらに、私たちのゲノムデータが研究に使われたり、データ共有されることが、なぜ必要なのか？データ共有はどのように医療に役立つのか？どんな配慮が必要か？について、周りの参加者や第一線の研究者と気軽に語り合う場を設けます（対話の部）。
　この機会に、がん研究の今と未来はどうなるのか、私たちのゲノムデータが活用され社会や医療に還元されるにはどうしたらよいのか、一緒に学び、語り合ってみませんか？

【その他】
・対話の部は、講演の部の参加者のみご参加頂けます。
・対話の部には「話しやすい場づくり」が得意なファシリテーターがつきますので、 お一人でもお気軽にご参加頂けます。
・講演の部のみのご参加も可能です
・なお、対話の部は個人の状況改善を目的とする相談会ではありませんのでご注意ください。当日の話題は、司会並びにファシリテーターが提供し、プログラムに従って進めます。

【主催】 「聞イテミル・考エテミル？！『がん研究の今と未来：ゲノムデータの共有って何のため？』」実行委員会
【支援】 文科省科研費『システム癌新次元がんシステムの新次元俯瞰と攻略』「ゲノム解析の革新に対応した患者中心主義ELSIの構築」（代表者　武藤香織）
　　　　 文科省科研費「責任ある研究・イノベーションの実現に向けた日本の研究者と疾患当事者の関係構築」（代表者　東島仁）

【お問合せ】
山口大学　東島仁（jhigashi@yamaguchi-u.ac.jp）
東京大学医科学研究所公共政策研究分野　高島響子（ktakashima-tky@umin.ac.jp）

平成30年2月10日（土）に「第３回研究倫理を語る会」を開催する運びとなりました。 
今回は、国立がん研究センター新研究棟にて開催いたします。 
詳しくは、公式サイトをご覧下さい。

多数のご参加をお待ちしております！

本日、2017年度、第6回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2017年11月8日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：高島響子（東京大学医科学研究所公共政策研究分野・特任研究員）

◆タイトル：ゲノム情報の研究利用およびデータ共有に対する国内の一般市民における認識と態度の量的調査結果

◆要旨：医学研究や臨床試験で得られたデータを共有する動きが拡大しておりゲノムデータもその例外ではない。その際、患者や社会の利益を担保し、また理解を得ることが、倫理的・社会的な課題として指摘されている。本研究は、日本の一般市民におけるゲノムデータの研究利用やその共有に対する希望と懸念を明らかにし、ゲノム研究及び医療を進める上で必要な対応を検討することを目的とした。
【方法】2017年2月、居住地域・性・年代を調整した20-69歳の男女44,360名にインターネットを介した無記名自記式調査を実施した。なお先行調査を踏まえ、質問票では「ゲノム」ではなく「遺伝情報」を用いた。
【結果】10,881名から回答を得た（有効回答率25%、男女比1:1）。回答者の59%が遺伝情報を用いた医学研究を「知っている」または「聞いたことがある」と回答したのに対し、研究で得られた遺伝情報の共有は66%が「全く知らなかった」とした。自身の遺伝情報を研究に「提供したくない」者は18%で残りの約8割は「医学の研究」等、何らかの研究には提供してよいと回答した。後者のうち研究に提供した遺伝情報を他と「共有すべきでない」と回答したのは10%で、90%は共有も認めうるとしたが、初めに提供した研究者の判断で共有してよいと回答した者は13%にとどまり、共有する範囲の選定に自らの関与を希望する者が57%、独立した第三者の審査を求める者が20%に上った。共有範囲として大学等の研究機関に比べて民間企業への共有を認める回答者が少なかったが（17％）、研究機関と民間企業の共同研究の場合には許容度が上がった（52％）。また国内の機関のみ共有を認める者（41％）が国外まで認める者（30％）より多かった。
【結論】ゲノムデータの研究利用及び共有は一定程度受け容れられているが、共有する機関や場所に対する考えは多様であった。共有範囲やその決定プロセスについてさらに市民・患者の具体的な意見を得る必要がある。

◆発表者2：吉田幸恵（東京大学医科学研究所公共政策研究分野・特任研究員）

◆タイトル：現状報告及び語り論文第2弾に関して

◆要旨：「臨床試験・治験の語り」プロジェクトにおいて出会ったひとりの女性に関する論文の執筆を準備している段階である。
調査協力者の中で、特に「臨床試験に参加した（しようとした）線維筋痛症患者」が「痛み」と向き合う姿に着目し、一名の語りに焦点を当てて考察したい。本報告では、方法論や検討しているインタビューの内容の一部をご紹介する。

【本イベントは盛況のうちに終了いたしました。参加者の皆様に御礼申し上げます】

講演会「考えてみよう、人の生殖細胞・受精卵へのゲノム編集の倫理」を開催します

【日時】 2017年11月19日(日)　14:00～16:00（開場 13:30）
【場所】 東京大学医科学研究所　１号館講堂 　（東京都港区白金台４－６－１）
　　　　［医科研アクセスマップ］
　　　　［医科研キャンパスマップ］

【話題提供】 内山正登さん（東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程）
　　　　　 　宗像恵太さん（日本科学未来館科学コミュニケーター）
【講演】 アラステア・キャンベルさん（シンガポール大学生命倫理センター名誉所長）
【司会】 武藤香織（東京大学医科学研究所教授）

【概要】 人の生殖細胞や受精卵へのゲノム編集については、2015年の中国の研究者による論文発表以来、日本を含め、どの国の声明においても、患者や市民を交えた議論の必要性が指摘されています。しかし、専門家以外がこの技術をめぐる倫理的な課題について学ぶ機会は限られています。
　そこで、このテーマに初めて接する皆様に楽しんでご参加いただけるよう、日本科学未来館の科学コミュニケーターに解説してもらいながら、著名な生命倫理学者のアラステア・キャンベルさんをお招きして、患者さんや市民の方々を対象とした講演会を開催します。皆様のご参加をお待ちいたしております。

【参加】 無料
【通訳】 逐次通訳のご用意があります

【主催】 日本生命倫理学会
【共催】 東京大学医科学研究所公共政策研究分野（AMED「再生医療の実現化ハイウェイ再生医療研究における倫理的課題の解決に関する研究（課題D）」）
【協力】 日本科学未来館

お申し込みはこちらから　
申込みをする

【お問い合わせ】
東京大学医科学研究所 公共政策研究分野
E-mail: event@pubpoli-imsut.jp

臨床試験・治験の語りプロジェクトでインタビューを担当していた吉田です。

先日お知らせした「臨床薬理」誌に続き、「生命倫理」誌に受理された論文が掲載されました。

吉田幸恵、中田はる佳、武藤香織「臨床試験に関与した、がん患者の語り——「治療」と「研究」を区別することの困難さに関する考察」『生命倫理』28(1):122-31,2017/9

引き続き、本プロジェクトからの成果をご報告できるよう、メンバー一同取り組んでいきます！

（文責：中田はる佳）

本日、2017年度、第5回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2017年10月11日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：洪賢秀（東京大学医科学研究所公共政策研究分野 特任助教）

◆タイトル：韓国の「ホスピス・緩和医療の利用および終末期患者の延命医療の決定に関する法律」と社会的諸課題

◆要旨：近年、韓国では医療機関において死亡するケースが増加している。韓国統計庁によると、1995年では自宅が66％、医療機関が22.8％、その他（道路、産業現場、施設、医療施設に到着時にすでに死亡している場合、など）11.2％となっていたが、2015年には医療機関が74.7％と大半を占めるようになり、自宅で死亡した場合は15.6％、その他は9.7％となっている。このように医療機関で最期を迎えることが増え、延命治療のあり方についての関心が高まっている。
　2008年2月には、「セブランス病院事件」が生じ、尊厳ある死のあり方や延命治療のあり方について社会に大きな議論を巻き起こした。ソウルにあるセブランス病院に入院した患者（当時76歳）が、植物状態となったことで、患者の家族は患者本人の治療に対する意思を尊重するために患者が装着していた人工呼吸器を取り外すことを求めて訴訟を提起した。その結果、2009年5月21日、最高裁判所で、疾病の回復を望めない状態においての人工呼吸器による延命行為は、「自然な死」への過剰な介入であるという趣旨の判決が出され、尊厳死をめぐって大きな転換点を迎えることとなった。
　このような判決は、長年韓国社会において議論されてきた「自己決定に基づく延命治療」に関する立法化に拍車をかけることになった。2015年12月に、韓国の国会・保健福祉部委員会において7件の法律案が検討され、保健福祉部委員会の代案として国会を通過した（2016.1.8）。
　本報告では、2016年に制定された「ホスピス・緩和医療の利用および終末期患者の延命医療の決定に関する法律」の立法化過程や法律の内容を概観し、2017年8月施行（一部2018年2月施行予定）における社会的課題について検討を行う。

◆発表者2：楠瀬まゆみ（東京大学医科学研究所公共政策研究分野 特任研究員）

◆タイトル：マンスフィールドーPhRMAリサーチ・スカラープログラム参加報告

◆要旨： 報告者は、マンスフィールド-PhRMAリサーチ・スカラー・プログラムに参加する機会を得て、2017年9月10日から9月22日に米国ワシントンDC、フィラデルフィア、ボストンの政府医療政策部署、シンクタンク、医薬品研究部門、民間製薬会社、大学等を訪問する機会を得た。同プログラムは、米国のトランスレーショナルリサーチ、保健医療政策、医薬品開発、レギュラトリーサイエンスの分野で、それぞれの関係者が新薬開発から製品化に到るまでの過程でどのように連携しているかを含め、米国のトランスレーショナルリサーチや医療エコシステムの実情を広く学ぶ機会を提供することを目的としている。本セミナーでは、２週間の同プログラムへの参加報告を行う。

Asian Bioethics Reviewに下記の論文が掲載されました。

A Preliminary Study Exploring Japanese Public Attitudes Toward the Creation and Utilization of Human-Animal Chimeras: a New Perspective on Animals Containing “Human Material” (ACHM)

Kusunose, M., Inoue, Y., Kamisato, A., Muto, K.

Asian Bioethics Review (2017) https://doi.org/10.1007/s41649-017-0020-1

　慢性的に移植用ヒト臓器が不足するなか、iPS細胞等を用いた再生医療研究が進んでいます。その一つに、特定臓器を作製できないよう操作された動物胚に患者自身のiPS細胞を挿入して「ヒトー動物キメラ（ヒトの要素を持つ動物）」を作製し、患者の細胞でできた拒絶反応のない移植用ヒト臓器を産生するという研究が実施されています。

　我々は、2012年2月に、このような「ヒトー動物キメラ（ヒトの要素を持つ動物）」の作製と利用に対する一般市民の意識に関する質的調査を試行的に実施しました。対象は、首都圏在住の一般生活者24名で、20代～30代と40代～50代の男女6名ずつ計4グループに分け、事前に作成されたインタビューガイドに沿って資料を提示しながら、１グループ約2時間のフォーカス・グループ・インタビューを実施しました。インタビュー内容は逐語化され、データを発言毎にカテゴリー化し、分析しました。

　その結果、20代男性のグループを除いたその他のグループでは、医学的発展の重要性は認めつつも、たとえ自分や自分の子どもが移植が必要となったとしても「ヒトー動物キメラ（ヒトの要素を持つ動物）」の作製と利用に反対する態度が認められました。これらの人々は従来の「ヒトの要素を持つ動物」という視点ではなく、「私の要素を持つ動物」や「私の子どもの要素を持つ動物」という視点でヒト-動物キメラを捉え、単なる実験動物ではなく、自分や自分の子どもの細胞をもった特別な存在として位置づけていました。このような視点は先行研究では述べられていなかった視点です。

　本稿の最後では、今回のフォーカス・グループ・インタビューで得られた結果や新たな視点を元に、今後一般市民の理解を得ながらヒト臓器産生を目的としたヒトー動物キメラ作製研究を実施するために必要な事項について述べられています。

D2の李怡然です。

Health Expectations誌に、下記の論文が掲載されました。

Izen Ri, Eiko Suda, Zentaro Yamagata, Hiroshi Nitta, and Kaori Muto. “Telling” and assent: Parents’ attitudes towards children’s participation in a birth cohort study. Health Expectations. 2017. DOI:10.1111/hex.12630

現在、世界各国で疫学の観察研究の一種である、出生コホート研究が実施されています。日本でも全国10万人の子どもを胎児期から13年にわたって追跡する「子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）」という大規模なプロジェクトが2011年から始まっています。
親が代諾して子どもが参加する、出生コホート研究を実施する上での課題として、研究者が成長後に子ども本人から「インフォームド・アセント（informed assent）」（＝賛意）を得ること、そして「ディセント（dissent）」（＝拒否）の意向を尊重することが重要だと、近年国際的に指摘されています。

ただし、インフォームド・アセントを得る以前に、研究参加に代諾した親から、子どもに研究参加について伝えるプロセス（“telling”「告知」）については、これまで着目されてきませんでした。そこで、「お母さんやお父さんは、いつ・誰と・どのようにお子さんにお話をするのだろうか？」という疑問から出発して、私たちはエコチル調査に子どもを参加させている、母親と父親に対面でのサーベイ調査およびインタビュー調査を実施しました。

結果として、子どもにとっての多様なベネフィットを見出し、研究参加を続けることを直接的・間接的に促す “directive telling”（「指示的告知」）をしたいと考える親が多くいることが分かりました。

もし仮に「指示的」な告知がなされやすいとすると、親が子どもに伝えるのをサポートするとともに、親自身も重要なポイントを確認できる素材を提供することが必要だと示唆されます。また、子どもの拒否の意向も含めて、意見を発信する機会を保障することも、研究者の責務と考えられます。もちろん、実際に親子の間でどんな会話がなされ、お子さんが成長過程の中で、どのような認識をもって育っていくのかは、これからフォローする中で明らかになることです。

最後になりますが、本研究に多くのご協力を賜りました、調査協力者の皆様と、エコチル調査、「エコチルやまなし」（甲信ユニットセンター）の皆様に深く御礼申し上げます。

臨床試験・治験の語りプロジェクトでインタビューを担当していた中田です。

先日、本ブログでお知らせした「臨床薬理」誌に受理された論文が掲載されました。

「患者の経験からみる臨床試験への参加判断とインフォームドコンセントの意義」臨床薬理. 48(2)31-39, 2017.

DOI: http://doi.org/10.3999/jscpt.48.31

本プロジェクトの大きな目標は２つでした。

１．臨床試験・治験に関わった方々の経験談を広く共有するために、データベースをつくる。

２．本プロジェクトで集めたインタビューを分析して得られた知見を発信し、今後の臨床試験実施体制の向上につなげる。

多くの患者さん、関係者の皆様のご協力により、１．のデータベースは2016年11月に完成・公開されました。

現在、インタビューにご協力いただいた多くの患者さんのお話を分析し、２．の成果を積み重ねているところです。

引き続き、本プロジェクトからの成果をご報告できるよう、メンバー一同取り組んでいきます！

（文責：中田はる佳）

本日、2017年度、第4回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2017年9月6日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：永井亜貴子（東京大学医科学研究所公共政策研究分野 特任助教）

◆タイトル：遺伝子検査に利用に対する態度およびゲノムリテラシーに関連する因子の検討

◆要旨：近年のゲノム解析技術の進歩により、個人のゲノム情報をもとに、疾患の診断、治療、予防を行うゲノム医療は、今後、さらに市民に身近なものとなると考えられます。2016年10月にゲノム情報を用いた医療等の実用化推進タスクフォースがとりまとめた「ゲノム医療等の実現・発展のための具体的方策について（意見とりまとめ）」では、ゲノム情報の取扱いに係る実態把握や、国民がゲノム情報の提供に対し懸念する事項等の調査等を踏まえて、ゲノム医療等の推進のために必要な社会環境の整備に係る取組を進める必要があるとされました。また、社会環境の整備にあたっては、国民のゲノムリテラシーの醸成が重要であり、国民のゲノムに関する知識の現状も踏まえた具体的な取組が必要であるとされました。こうした背景の下、昨年度、厚労特研武藤班では、市民を対象として遺伝情報の取り扱いや遺伝学的特徴に基づく差別等に関するインターネット調査を実施しました。本報告では、特に、遺伝子検査を始めとする遺伝情報の利用に関する態度やゲノムリテラシーに関連する因子について解析した結果について紹介します。


◆発表者2：井上悠輔（東京大学医科学研究所公共政策研究分野 准教授）

◆タイトル：研究倫理に関する日本の歴史事案の検討

◆要旨：科研費の活動の一環として一昨年から検討している、医学研究の歴史事案の検討に関する進捗を報告する。医学研究の倫理をめぐる議論は、過去の様々な不祥事に関する問題意識とそれへの対応の中で磨かれ、発展してきた。しかし、日本では、このテーマを検討する際に、反省し学ぶべき事案の多くを海外のものに頼ってきた（ニュルンベルク裁判、タスキギー事件など）。問題意識が先行する他国の過去の出来事を検討する段階にも一定の意義があったが、こうした「素材」の輸入・依存の段階を終え、研究環境や制度背景の面で多くの連続性をもつ、日本の過去の事例を改めて見つめ直し、これに学ぶ段階に進むべきだろう。日本でもこれまで実に多くの問題事案が生じてきたのであり、こうした過去の事案に関する知識を共有することは、それ自体の学問的な意義に加え、今後の教育や制度のあり方を検討するうえでも重要と考える。１５の問題事例を選定したうえで、これらをどうまとめ、活用するか。現在の検討の状況を紹介する。

皆さま、お変わりありませんか？

M１の菅原風我です。七月になり夏の暑さも本格的になりました。くれぐれも熱中症などにはご用心ください。

武藤研では、前期の納会を七月五日に開催しました。今回の会食は、昨年度ご卒業なさった佐藤桃子さんと昨年度まで研究員としてご在籍していた中田はる佳さんをお迎えしました。お二人とも新しい環境でご活躍なさっているようです。お忙しいなかお越しいただきありがとうございました。

また、飯田さんと私は、同日に初めてのセミナー発表を行ないました。私は、卒業論文の要旨と今後の研究計画について発表を行ない、多くのご質問やご指摘を頂きました。しかし、研究計画がまだ具体化されていないこともあり、満足のいく受け答えができませんでした。そのため、次回の発表がある三月には今回の修正すべき点を踏まえ、ご質問とご指摘に対してしっかりと受け答えをさせて頂きます！

(M1菅原風我)

本日、2017年度、第2回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2017年7月5日（水）13時00分～15時30分

◆発表者１：飯田寛（大学院学際情報学府文化・人間情報学コース　修士課程1年）

◆タイトル：自己紹介及び現在考えている研究計画について

◆要旨：自分の経歴における主な業務内容と現在の研究関心である生命保険と遺伝学的検査について報告を行う。

◆発表者２：菅原風我（大学院学際情報学府文化・人間情報学コース　修士課程1年）

◆タイトル：生物医療における患者と意思決定

◆要旨：今回の報告では、冒頭で卒業論文の内容についてご紹介し、修士課程の研究構想についてご報告致します。近年、検査技術の発展により、罹病リスクが事前にわかるようになりました。報告者の問題関心は、そのような予測的な検査の受検後に罹病リスクのある方々に対して十分にケアがなされているのか、罹病リスクのある方々を取り巻く医療やケアはどうあるべきかという二点にあります。修士課程の研究構想では、特に後者の問題意識から「共有意思決定」について注目し、それがどのように研究と関わって来るのかということも併せてご報告致します。

本日、2017年度、第2回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2017年6月21日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：船橋亜希子（東京大学医科学研究所公共政策研究分野 特任研究員）

◆タイトル：医療過誤と刑事過失

◆要旨：「医療の萎縮」を招いたとされる福島県立大野病院事件を契機として、医療過誤事案に対する刑事責任追及のあり方が問題視されてきました。この問題の解決のために、医療現場への刑事介入の制限や、医療事故調査制度に一縷の望みを託すような論考に触れる機会も増えています。しかし、報告者は刑事過失論の精緻化こそが必要であると考えて研究を続けてきました。今回の報告では、刑法の基本的な原理等もご紹介しながら、現在までに行ってきた研究の一部をご紹介させていただきます。

◆発表者2：内山正登（大学院新領域創成科学研究科メディカル情報生命専攻 博士後期課程2年）

◆タイトル：ヒト受精胚へのゲノム編集に関する意識調査

◆要旨：ゲノム編集は簡便性や応用性から、生命科学研究や医療において多くの可能性が考えられている技術である。その一方で、2015年に中国のチームがヒト受精胚に対するゲノム編集を行った研究を発表して以降、ヒト受精胚に対するゲノム編集の是非に関する議論が活発になった。特にこの技術が様々な分野への影響が考えられることから、専門家だけでなく、一般市民も巻き込んだ幅広い議論の必要性が指摘されている。そこで、一般市民がこの技術の利用についてどのように考えているかを明らかにするため、2017年2月～3月に一般市民44,360人と患者6,522人を対象とした意識調査を実施した。今回の意識調査では、ゲノム編集に関する認知度や技術の理解度、ヒト受精胚への技術の許容性、リスク評価について調査した。現在、今回の調査結果をもとに論文を作成しており、調査の結果とともに論文の内容について発表する。

　昨年度、厚生労働科学特別研究「社会における個人遺伝情報利用の実態とゲノムリテラシーに関する調査研究」を預かりました。非常に短い期間でしたが、活動が終了し、本日、厚生労働省内で記者会見を行いました。

　厚生労働省が設置した「ゲノム医療実用化推進タスクフォース」による「ゲノム医療等の実現・発展のための具体的方策について（意見とりまとめ）」では、研究・医療等におけるゲノム情報の取扱いに係る国民の懸念や現状等の把握、またその社会実装における課題の整理等は十分なされていないことから、「実態等の把握を行った上で、法的措置も含めゲノム情報の取扱いに係る制度を整備する必要性について検討する必要がある」と指摘されています。

　そこで本研究では、研究・医療等におけるゲノム情報の取扱いに係る国民の懸念とともに、雇用分野における遺伝情報の取り扱いの実態を産業医への調査から把握するとともに、その結果を踏まえて、国民のゲノムリテラシーを醸成するための啓発資料を制作することを目的として、(1) 遺伝的特徴に基づく差別的取扱いをめぐる概念整理に関する研究、(2) 米国とカナダにおける遺伝情報に基づく差別をめぐる法的規制の動向に関する研究、(3) 遺伝情報の利用や差別的取扱いへの一般市民の意識に関する研究、(4) 遺伝的特徴に基づく差別的取扱いに関する患者・障害者のヒアリング調査、 (5) 国民のゲノムリテラシーを醸成するための啓発資料制作を行いました。

　記者会見の説明資料は、こちらをご覧下さい。

平成30年度（2018）年度に大学院入学を希望され、当研究室での研究を検討されている方は、下記の機会がございます。ぜひお越しください。

■公共政策研究分野　オープンラボ

日　時：2017年6月3日（土）13時～17時
場　所：公共政策研究分野セミナー室（白金台キャンパス　ヒトゲノム解析センター３階）
対象者：大学院に進学し、当研究室にて研究することを検討されている方
内　容：研究室メンバ―が、研究室案内と進学相談に応じます。

※個別面談が可能です。ご来場を希望される方は、事前申込をお願いします。
【6/3オープンラボ申込み】のタイトルで「pubpoli‗ims.u-tokyo.ac.jp」（‗のところに@を入れてください）まで、①名前②所属③電話番号④希望時間をお送りください。

■公共政策研究分野　教室説明会・活動報告会 

日　時：2017年6月4日（日）11～14時（報告会は13時まで予定）
場　所：公共政策研究分野セミナー室（白金台キャンパス　ヒトゲノム解析センター３階）
内　容：11～13時は当研究室所属の研究員と大学院生、修了生が日頃の活動や研究内容を紹介します。13時以降は個別相談を予定しています。

【プログラム（予定）】
１．開会あいさつ
２．研究室紹介
３．研究室の活動紹介
　１）内山正登「ヒト受精卵へのゲノム編集の利用をめぐって（仮）」
　　（大学院新領域創成科学研究科メディカル情報生命専攻 後期博士課程）
　２）李　怡然「これまでの研究と今後の課題～遺伝性疾患の親から子への告知について（仮）」
　　（大学院学際情報学府 学際情報学専攻 文化・人間情報学コース 博士後期課程）
　３）藤澤空見子「大学院生活から就職活動まで（仮）」
　　（大学院学際情報学府 学際情報学専攻 文化・人間情報学コース 修士課程修了）
４．質疑応答

※ご来場を希望される方は、事前申込をお願いします。
【6/4報告会申込み】のタイトルで「pubpoli‗ims.u-tokyo.ac.jp」（‗のところに@を入れてください）まで、①名前②所属③電話番号をお送りください。

2017年2月11日に開催しました「第2回研究倫理を語る会」の一部講演内容が、ICR 臨床研究入門で公開されましたのでお知らせいたします。

ご覧いただくにはユーザー登録が必要です。
資料もダウンロードできますので、ご活用いただけましたら幸いです。

◆「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」 ･･･3月８日公開
　　講師：厚生労働省 矢野好輝氏
　 （緊急セミナー「研究倫理指針の改正について」と同様の内容を他会場で収録したもの）　
　　https://www.icrweb.jp/course/view.php?id=303

◆特別講演1：「医学研究と個人情報保護のあり方」 ･･･3月８日公開
　 講師：東京大学 米村滋人先生
　 https://www.icrweb.jp/course/view.php?id=302

◆特別講演2：「研究不正、企業不正の背景を考える」･･･5月23日公開
　講師：日本学術振興会 黒木登志夫先生
　https://www.icrweb.jp/course/view.php?id=307

本日、2017年度、第1回目の公共政策セミナーが開かれました。 
内容は以下の通りです。 

◆日時：2017年5月10日（水）13時30分～16時00分

◆発表者1：小林　智穂子（大学院学際情報学府　文化・人間情報学コース　博士課程）

◆タイトル：シニアの社会参加阻害要因の把握と促進のための実践研究

◆要旨：平成２９年度笹川科学研究助成（実践研究部門）として実施予定の研究について計画（案）を報告します。目的と内容は、次の通りです。
団塊の世代が後期高齢者（75歳以上）となり、国民の3人に1人が65歳以上となる2025年（いわゆる、2025年問題）に向けて、様々な高齢社会対策が講じられている。なかでも、退職後のシニアの社会参加活動は、本人の介護予防や、福祉の支え手の充足両方をもたらすものとして注目されている。しかし、特に都心部において現役時代を企業勤務で過ごした人々にとって、退職後地域社会と適応し、役割を見つけて「参加」に至るのは円滑ではないようである。そこで、シニアが社会参加活動を始める際の障壁を特定し、克服しうる準備とは何かを明らかにしたい。本研究では、阻害要因の把握を目的としたヒアリングと、ヒアリング結果を活用した、シニアの社会参加促進を目的とした実践としてのワークショップを行う予定である。


◆発表者2：李　怡然（大学院学際情報学府　文化・人間情報学コース　博士課程）

◆タイトル：遺伝性疾患のリスクの告知をめぐる現状と課題に関する考察

◆要旨：晩発性の遺伝性疾患の発病リスクを子に告知することは、本人が人生の様々な選択をする上で、重要とされている。しかし、遺伝性疾患の患者や家族は、病気に対するスティグマや保険・雇用・婚姻等における差別への恐れなどから、子への告知には困難を伴うとされてきた。近年、ゲノム医療の急速な進展により、これまで難治性とされてきた疾患の治療や研究参加の選択肢が広がり、告知の早期化が促される状況にある。加えて、臨床遺伝専門医、認定遺伝カウンセラー等の専門家の養成、少子化に伴う家族形態の変容、若年世代がアクセス可能な情報環境の充実といった、当事者をとりまく関係性の変化が著しい時代を迎えつつある。本研究は、こうした医学研究の環境や社会の変化を踏まえて、親にとっての発病リスクの告知の意図や経験、子にとっての受け止め方を問うことで、遺伝性疾患当事者のリスクの告知の現代的な様相と課題を明らかにすることを目的とする。
今回のセミナーでは、博士論文の研究計画構想について、背景の整理とインタビュー調査の計画を中心に報告する。